愛知県岡崎市：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金の詳細情報

愛知県岡崎市：住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業費補助金

2024年6月06日

上限金額・助成額※公募要領を確認

経費補助率 0％

平成29年10月25日に改正「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律」が施行され、低額所得者、高齢者、子育て世帯、障がい者、外国人等の住宅確保要配慮者の入居の受け入れが可能な賃貸住宅を登録する「登録住宅制度」が創設されました。
そこで住宅確保要配慮者専用賃貸住宅として登録し、改修工事を行う大家等に対し、改修工事に要する費用の一部を補助します。

対象エリア

岡崎市

対象業種

全業種

目的

設備投資

対象経費

⑴ バリアフリー改修工事（外構部分の改修工事を含む。）に係る費用 ⑵ 耐震改修工事に係る費用 2⑶ 共同居住用住居に用途変更するための改修工事に係る費用 ⑷ 間取り変更工事に係る費用 ⑸ 子育て世帯対応改修工事に係る費用 ⑹ 防火・消火対策工事に係る費用 ⑺ 省エネルギー改修工事（開口部又は躯体（外壁、屋根・天井又は床）に係る断熱改修に限る。）に係る費用⑻ 安否確認のための設備の改修工事に係る費用 ⑼ 防音・遮音工事に係る費用 ⑽ 調査において、居住のために最低限必要と認められた工事（従前賃貸住宅として使用されていたものを除き、かつ３か月以上空家又は空室であったものに限る。）に係る費用⑾ 入居対象者の居住の安定確保を図るため住宅確保要配慮者居住支援協議会が必要と認める改修工事に係る費用（別添１）⑿ 第１号から第 11 号までに掲げる工事に係る調査設計計画（インスペクションを含む。）に係る費用

実施主体

岡崎市

対象企業

中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

住宅改修工事事業

公募開始日2024/05/28

公募終了日2025/03/31

主な要件

次の各号全てに該当する者とする。
⑴ 本市に賃貸住宅を専用住宅として登録を行った者で、かつ工事の発注者であること
⑵ 岡崎市暴力団排除条例（平成23年条例第31号）第２条第２号に規定する暴力団員ではないこと
⑶ 市税を滞納していない者であること

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
様式第１号による事前相談書を提出してください。
※事前相談書は、補助事業に関する契約を締結する日より前かつ補助金交付申請をする日より前までに提出しなければなりません。