全国：（暫定）食品アクセス支援団体活動支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
個人の食料安全保障の観点から、各地域における食品アクセスの強化を図るため、フードバンクやこども食堂等、地域での食料の提供等を担う団体の新規立上げや食品取扱量・提供数の拡大に向けた活動を支援します。
食品アクセス支援団体の立上げ・取組拡大支援
各地域における食品アクセスの強化を図るため、地域での食料の提供等を担う食品アクセス支援団体（※）を新たに立ち上げ、又は既存の食品アクセス支援団体が食品取扱量の拡大を図るのに必要な取組に要する以下の経費を支援します。
（※）地域の食品アクセス困難者向けに無償で食料の提供又は２０２５・０３・３１
【新規の団体】
団体の立上げに必要な取組に要する経費
①団体の設立及び活動の検討経費
②団体の設立に際して新規雇用を行う際の経費
③食品の集配や保蔵、加工・調理等を行う設備等の整備経費 等
【既存の団体】
食品取扱量・提供数の拡大を図る取組に要する経費
①食品取扱量・提供数の拡大に向けた検討経費
②食品取扱量・提供数の拡大に伴い新規雇用を行う際の経費
③食品取扱量・提供数の拡大に伴う設備等の整備経費 等
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
団体の立上げに必要な取組
食品取扱量・提供数の拡大を図る取組
〇地域における食品アクセス困難者の居住状況、未利用食品等の賦存量や品目、寄附の意向、集配ルート等の調査
〇新規雇用のための求人、実践研修等の実施
〇集配・保蔵用施設・設備、加工・調理用機械・設備等の導入・改修 等
2024/04/01
2025/03/31
民間団体等
（フードバンク、こども食堂、農業協同組合、生活協同組合、社会福祉協議会等）
消費・安全局消費者行政・食育課（03-6744-1971）
個人の食料安全保障の観点から、各地域における食品アクセスの強化を図るため、フードバンクやこども食堂等、地域での食料の提供等を担う団体の新規立上げや食品取扱量・提供数の拡大に向けた活動を支援します。
食品アクセス支援団体の立上げ・取組拡大支援
各地域における食品アクセスの強化を図るため、地域での食料の提供等を担う食品アクセス支援団体（※）を新たに立ち上げ、又は既存の食品アクセス支援団体が食品取扱量の拡大を図るのに必要な取組に要する以下の経費を支援します。
（※）地域の食品アクセス困難者向けに無償で食料の提供又は２０２５・０３・３１
関連する補助金