神奈川県川崎市：中小企業DXモデル開発支援事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
川崎市では、市内中小企業における事業の再構築や新たなビジネス展開の実現を図るため、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に資するモデル事業の開発・実証に係る経費を支援します。
併せて、事業の推進に係る進捗管理、経営面及び技術面の助言等のサポートを通じて、先進事例を創出し、その成果を情報発信すること等により、市内中小企業の産業競争力の強化とDX化を推進します。
1件あたり300万円（消費税込み）を上限としてモデル事業費をお支払いします。
※補助率は100％です。事業費全体としてこの上限額を超えている事業も提案可能です。
※ただし、本事業の全体の予算額を踏まえ、採択された事業内容に応じて事業費が減額となる場合があります。
本事業は、データやデジタル技術を活用した、既存の業務効率化に留まらない新たなビジネス価値の創出や事業の多角化等に向けた取組として、次の3つの類型※のいずれかに基づき御提案ください。
※いずれもプロトタイプが開発済みで、更なる開発・実証実験を当事業で行う内容も対象となります。
(1)新ビジネス創出型 ：これまでにないサービス開発を目指す事業
※既存事業を核とした新たな挑戦としてのビジネスモデル変革・新市場創出
(2)業種課題解決型：業種固有の課題解決を目指す事業
※単なるシステム導入で終わらず、全社的な既存業務の改革を通じた顧客の価値創出に繋げるビジネスモデル変革
(3)自由提案型：(1)・(2)に該当しない、申請者の自由提案に基づく事業
2024/05/13
2024/06/28
申請者は次のすべてを満たしている必要があります。
（１） 中小企業者又は小規模企業者であること。ただし、次に該当する場合を除く。
(ア)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第2 条第 1 項に規定する風俗営業、同条第 5 項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第 13 項に規定する接客業務受託営業及びこれに類する事業を行っているもの
(イ)みなし大企業
(ウ)政治団体
(エ)宗教上の組織又は団体
（２） 川崎市内に事業所（本社、支社、工場、研究（部門）所、店舗等）があること。
（３） 川崎市税（法人は法人市民税、個人事業主は個人市民税を指す。以下同じ。）の納税義務者であること。
（４） 川崎市税及び川崎市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。
（５） 事業を営むに当たって、関連する法令及び条例等を遵守していること。
（６） 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に基づく暴力団及び暴力団員でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当するものがある法人でないこと。法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当しないこと。
（７） 公序良俗に反する等のその他市長が適当でないと認めるものでないこと。
下記のFormから参加意向表明をご提出いただき、本事業応募受付用メールアドレス宛に提出書類をzip形式に圧縮して送付してください。お持ち込み、郵送は受け付けません。
参加意向表明申込Form：https://forms.office.com/e/ydxdSZXRXe外部リンク
応募受付用メール：dx-kawasaki@tohmatsu.co.jp
※本事業は事務局業務を有限責任監査法人トーマツに委託しています。
※ファイルサイズは10MBが上限になります。ファイルサイズが10MBを超える場合は、その旨を事務局問合せ先のメールアドレスまでお知らせください。別途アップロード用URLをお送りいたします。
TEL：044-200-2324 E－mail：dx-kawasaki@tohmatsu.co.jp 受付時間 9時～17時（土日祝日及び年末年始を除く）
川崎市では、市内中小企業における事業の再構築や新たなビジネス展開の実現を図るため、デジタル技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）に資するモデル事業の開発・実証に係る経費を支援します。
併せて、事業の推進に係る進捗管理、経営面及び技術面の助言等のサポートを通じて、先進事例を創出し、その成果を情報発信すること等により、市内中小企業の産業競争力の強化とDX化を推進します。
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