山形県：令和6年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金

■外国特許庁への出願手数料：
・出願国への出願手数料（パリルート等で出願した該当外国の出願手数料/ＰＣＴ国際
　出願に係る各指定国への国内移行時の手数料（日本国移行に係る費用は除く））
・ＷＩＰＯ（ハーグ・マドプロ出願の場合）への出願手数料
・外国特許庁へ出願料と同時に支払うことの出来る費用（審査請求料・優先権主張料・
　補正料・出願維持年金など）

■現地代理人費用、国内代理人費用：
・上記外国出願に係る現地代理人費用、及び国内代理人費用
・振込手数料・送金手数料及び振込みに要する費用
・出願国の制度上、出願に必要であることが認められる経費
　（公証人証明書申請費用、委任状作成費用等）

■翻訳料：
・翻訳に要する費用（「1WORDの単価×WORDの数」等の内容を請求書等に明記すること）

■補助対象とならない経費：
・先行技術調査に係る費用
・本補助金の申請書作成に係わる代理人費用
・交付決定日前に発注及び支払った経費、又は事業期間終了後に発注・支払いを実施したもの
・国内消費税、海外での付加価値税やサービス税等
・一度外国特許庁に出願料を支払った後に、追加的に外国特許庁に支払った費用
　（出願後の自発の補正・中間手続きに係る経費・審査請求料・登録料・維持年金など）
・ＰＣＴ国際出願のうち、国際段階の手数料（国際出願手数料や取扱手数料、調査手数料・送付手数料、予備審査手数料）
・日本国特許庁に支払う印紙代及び代理人手数料
・その他、当機構が不適当と判断したもの

※日本と同様に、中小企業に対する出願費用等の減免制度を設けている国があります。中小企業等に対する出願費用などの減免制度がある場合は、可能な限り活用をご検討ください。例えば、米国での特許出願の場合、中小企業は50%、小規模企業は75%近くの庁費用の軽減を受けられる場合が
あります。

■１案件ごとの上限額
①特許：１５０万円
②実用新案・意匠・商標：６０万円
③冒認対策商標：３０万円
※１企業(グループ)の補助金の総額は３００万円以内(複数の案件の場合)
　他公的機関が実施する当事業（海外出願支援事業）の補助金との合計額とします。
　また、（一社）発明推進協会が実施する海外権利化支援事業の補助金とは別枠となります。
※補助金の交付にあたっては、審査委員会での審査結果等により、申請額を減額して交付決定する場合があります。