神奈川県横浜市:販路開拓支援事業

上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率 100%

横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や展示会出展支援、コンサルタントの派遣など各種支援メニューを提供します。

・横浜市の行政現場での購入・試用
市の行政現場からの試用の希望があり、価格などの条件が一致した場合、市で購入・試用します。(購入をお約束するものではありません。)

・テクニカルショウヨコハマ2025 横浜ものづくりゾーンへの出展
無料出展

・販路開拓やPRのコンサルタントを無料派遣
12回まで

・PR企画展示への出展
無料出展

・商品等に係る資金調達支援
横浜市中小企業融資制度「公的事業タイアップ型資金」
融資期間| 運転資金10年以内・設備資金15年以内
金利 | 年0.9%以内~年1.8%以内
限度額 | 2億8000万円以内
※ 信用保証料については融資額5,000万円を上限に0.1%助成
※ なお、融資の実行を約束するものではありません。


横浜市
中小企業者,小規模企業者
・横浜市の行政現場での購入・試用
・テクニカルショウヨコハマ2025 横浜ものづくりゾーンへの出展
・販路開拓やPRのコンサルタントを無料派遣
・PR企画展示への出展
・商品等に係る資金調達支援

2024/04/15
2024/05/24
■支援対象事業者
・市内に主たる事業所を有し、市内で引き続き1年以上事業を営む市税の滞納のない中小企業者。
・申請する商品を開発し生産する事業者であること。
・経営や事業活動において、脱炭素化へつながる取組を実施している事業者であること。(※)
 ※自社が該当するか不明な場合は、申請書様式の項目や「市内中小企業向け脱炭素ガイドライン」をご参照ください。

■対象商品
・ 物品であること。 ※役務の提供(サービス)は対象となりません。
・ 申請時には販売を開始しており、申請時から遡って5年以内に販売が開始されたもの。

■事前相談実施期間
2024年 4月15日(月)~5月24日(金)17時まで ※事前予約制
※申請する企業の方は、必ず事前相談を受けてください 
※事前相談で来訪の際は事前に専用ウ ェブフォームからご予約のうえお越しください
※なお、予約にあたって「横浜市電子申請・届出システム(外部サイト)」の「事業者用アカウント」が必要です。
  利用者登録がお済みでない方は、事業者として利用者登録をお願いいたします。
  ただし、「GビズID」をお持ちの方は、「GビズID」でログインが可能です。

■申請書類の提出期間
事前相談後~2024年 6月7日(金)23時59分まで【厳守】
※申請書類の提出は専用ウェブフォームまたは郵送でご提出ください
以下のいずれかの方法で、申請書を提出してください。

・専用ウェブフォームからの申請
 下記画像をクリックし、専用ウェブフォームへアクセスしてご申請ください。
 ※ファイルサイズ制限
  アップロードできるファイルサイズは、下記の通りです。
  申請前にファイルサイズの確認と圧縮等をお願いします。
  ファイルサイズ上限によりアップロードできない方は、問合せ先までご連絡ください。
  ・1ファイルサイズの上限  「10MB」
  ・全ファイルを合計した上限 「100MB」

・郵送での申請

 下記申請先に申請書類一式を郵送してください。
 <申請先>
 〒231-0005
 横浜市中区本町6-50-10 横浜市役所31階
 経済局ものづくり支援課 新技術開発担当 宛

※申請に関する注意事項
・申請は1申請者につき1案件とします。
・提出期限までに全ての書類を揃えてご申請ください。書類がそろっていない場合や必要事項が記入されていない場合は受付できません。
・申請の受付をもって認定対象になるわけではありません。審査会を経て認定・不認定を決定します。
・申請書提出後、企業概要書(第2号様式)に記載いただいたご担当者様へ、申請内容について本市担当者より確認のご連絡をさせていただく場合がございますので、ご了承ください。
・訪問調査日程は、別途調整のご連絡をさせていただきます。
・提出された書類はお返ししません。

※期限までに事前相談を受けなかった場合や、全ての必要書類が提出されない場合は、申請を受け付けることができません。

横浜市経済局ものづくり支援課 電話:045-671-2567 ファクス:045-664-4867 メールアドレス:ke-sbir@city.yokohama.jp

横浜市では新技術開発等支援事業の一環として、販路開拓支援事業を行っています。優れた商品を生産・保有する事業者を販路開拓支援の対象事業者として認定し、行政現場での試用や展示会出展支援、コンサルタントの派遣など各種支援メニューを提供します。

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