島根県：令和7年度 中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
2024年5月14日
県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を下記のとおり公募します。（※本事業は経済産業省特許庁の中小企業等海外展開支援事業費補助金の交付を受け実施するものです。）
外国特許庁への出願料、国内・現地代理人費用、翻訳費 等
補助率：1/2以内
上限額：1企業に対する上限額：300万円（複数案件の場合）
案件ごとの上限額：特許150万円
実用新案・意匠・商標60万円
冒認対策商標（※）30万円
（※）冒認対策商標：第三者による抜け駆け出願（冒認出願）の対策を目的とした商標出願
次のすべてに該当する案件。審査委員会により交付案件を決定します。
（１）申請書提出時点において日本国特許庁に既に特許・実用新案（ＰＣＴ出願を含む）、意匠、商標出願を行っており、これから外国特許庁へ下記いずれかの方法により出願予定のものであること。
※日本国特許庁に出願していない特許、意匠及び商標出願は、内容が類似のものであっても対象とはなりません。
◇パリ条約等に基づき、優先権等を主張して外国特許庁へ出願する方法（商標登録出願の場合は優先権主張は要しない。）
◇特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ出願を同国の国内段階へ移行する方法）
◇マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（マドプロ出願）
◇優先権の主張を伴うハーグ協定に基づく意匠のハーグ出願
（２）令和8年2月27日までに外国特許庁への出願、代理人等への振込が完了する見込みであること。
（３）先行技術調査等から外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
※採択案件について、事業終了後、外国特許庁で審査請求が必要なものについては、期日までに必ず行っていただくことになります。また中間対応が生じたものについては原則として応答いただくことになります
2025/05/12
2025/11/28
（１）～（７）のすべてに該当する方
（１）島根県内に事業所を有する中小企業者等（地域団体商標では商工会議所・商工会等も対象となります。）
（２）知的財産を戦略的に活用し、経営の向上を目指す意欲があること。
（３）補助を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画していること。（冒認対策商標出願の場合は、外国における冒認出願対策の意思を有していること。）
（４）国や財団が行う事業実施後の状況調査に協力いただけること。
（５）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
（６）補助事業に必要な書類の提出について出願業務を依頼する弁理士等の協力が得られる中小企業者
（７）経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。
間接補助金交付申請書【様式第1-1】【様式第1-2】に必要事項を記入し、添付書類一式と共に当財団宛にご提出ください。また本補助金は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムjGrantsによる申請が可能です。
・ jGrantsのサイトへ：https://www.jgrants-portal.go.jp/
ただし本補助金の申請書類には、機密内容が含まれますので、jGrantsによる申請の場合も、当財団宛に申請書類一式をご提出いただく必要があります。
※補助金申請システム「jGrants(Jグランツ)」の併用について
・「jGrants(Jグランツ)」は経済産業省が運営する補助金の電子申請システムです。オンラインで申請状況や処理状況が把握できるのに加え、オンライン上で書類のやり取りが可能になります。
・機密保持の内容を含む書類は郵送のみの受付となるため、本補助金では郵送と併用する必要があります。
・使用には認証システム「GビズID」を取得する必要があります。GビスIDの取得には、2～3週間程度の審査期間が必要となりますので、公募開始前からのGビズIDの取得をお願いします。
（公財）しまね産業振興財団 新事業支援課 技術支援グループ 杉原・景山 〒690-0816 島根県松江市北陵町1番地テクノアークしまね Tel 0852-60-5112 fax 0852-60-5106 e-mail sat@joho-shimane.or.jp
県内中小企業者等の戦略的な外国への特許出願等を促進するため、「中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）」を下記のとおり公募します。（※本事業は経済産業省特許庁の中小企業等海外展開支援事業費補助金の交付を受け実施するものです。）
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