岩手県：令和6年度 海外出願支援事業/第3回

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
「中小企業等海外展開支援事業費補助金実施要領」を確認の上、交付申請書と添付書類一式を期日までに提出すること。(交付申請者によって添付書類が異なりますので、下記「補助金実施要領」をご確認ください。様式1-1の添付書類は10～11ページ、様式1-2の添付書類は8～9ページに掲載)
【添付書類（法人の場合）】
・様式第１　間接補助金交付申請書
・登記簿謄本等の写し
・会社の事業概要
・役員等名簿
・直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
・外国特許庁への出願の基礎となる国内出願に係る出願書類
・外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）
・外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金、借入金等）
・先行技術調査等の結果
・(特許の場合)特許出願非公開制度に関する自己確認書（※）
・(共同出願の場合)持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
・(表明する場合)賃金引上げ計画の誓約書及び従業員への賃金引上げ計画の表明書
・(同上)ワーク・ライフ・バランス推進企業であることの認定証の写し
（※）本様式は、助成申請に係る特許出願の明細書等に、経済安全保障推進法（令和４年法律第４３号）に定める「特定技術分野」に属する発明が記載されていないこと等を、申請者自身で確認したことを宣誓するものです。日本でした発明について、基礎となる特許出願（ダイレクトPCTを含む）を令和６年５月１日以降に行うものについてご提出ください。対象となる出願について本様式による確認がなされていない場合、当該出願についての助成申請を受理することはできません。

■申請から助成金支払いまでの流れ（予定）
令和6年10月　公募告知、申請書類受付開始（11/8締切）
11月～　採否決定通知
外国出願、実績報告書関連書類の収集、実績報告書提出
令和7年2月28日　「実績報告書」提出最終締切
令和7年2月中旬までに各国特許庁・代理人すべての費用支払いを完了し、その14日後を目安に実績報告書を提出してください。
確認後、助成金振込
※書類には代表印の押印等は必要なく、添付書類含め、電子メールの送付でかまいません。

■申請・問い合わせ先
公益財団法人いわて産業振興センター　産学連携部　担当：高橋
〒020-0857　盛岡市北飯岡2-4-26
TEL：019-631-3825　　　E-mail:joho　@　joho-iwate.or.jp