栃木県：介護労働環境・処遇改善事業（介護ロボット導入支援事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年5月07日
新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であるため、広く一般の介護事業者における取組の参考となるよう先駆的な取組に対して支援を行うことにより、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的
とする。
（１）介護ロボット機器の導入
要件を満たす介護ロボットを導入する際の経費
（２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
見守り機器（既に導入済の機器を含む）を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費として、次のいずれかを対象とする。なお、介護ロボットのメンテナンス、通信などに係る経費は補助対象外とする。
ア Wi-Fi 環境を整備するために必要な経費（配線工事（Wi-Fi 環境整備のために必要な有線 LAN の設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築など
イ 職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム（デジタル簡易無線登録型等の Wi-Fi 非対応型のインカムを含む）
ウ 介護ロボット機器を用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費（介護ロボット機器を用いて得られる情報とシステム連動可能な介護記録ソフトウェア（既存の介護記録ソフトウェアの改修経費も含む）、バイタル測定が可能なウェアラブル端末、介護ロボットを用いて得られる情報とソフトウェア間を接続するためのゲートウェイ装置等）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
（１）介護ロボット機器の導入
（２）見守り機器の導入に伴う通信環境整備
2024/04/03
2024/05/31
■補助対象者
県内の介護サービス事業者
■補助対象機器
（１）介護ロボット機器の導入
ア 目的要件
日常生活支援における、移乗介護、移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション、入浴支援、介護業務支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
イ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
（ア）ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット
※ ①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボット
（イ）経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・標準化事業」において採択された介護ロボット（「重点分野６分野 13 項目の対象機器・システムの開発」に限る。）
ウ 市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること
■優先順位
応募多数の場合、次の事項とともに、公平性や補助効果を考慮し、優先順位を決定することとする。
（１）とちぎ介護人材育成認証制度において認証を受けている事業者
（２）介護ロボット導入支援事業費補助金において、交付決定を受けていない又は補助件数の少ない事業者
■必要書類
（１）本事業による補助を受けようとする者は、交付要領第３条に定める書類を提出するものとする。
（２）本事業に係る実績報告を行おうとする者は、当該事業が完了した日若しくは廃止の承認を受けた日から起算して１か月を経過した日までに、交付要領第７条に定める書類を提出するものとする。
高齢対策課 介護サービス班 〒320-8501 宇都宮市塙田1-1-20 県庁舎本館4階 電話番号：028-623-3057 ファックス番号：028-623-3058 Email：kaigojinzai@pref.tochigi.lg.jp
新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効であるため、広く一般の介護事業者における取組の参考となるよう先駆的な取組に対して支援を行うことにより、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的
とする。
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