北海道札幌市：デジタル・イノベーション創出補助金
2024年5月07日
札幌市では市内ＩＴ事業者が、今後市場の成⾧が期待される分野・業界に向けて、ＡＩやＸＲ・メタバース、Web3.0 などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助いたします。
【人件費】本事業に従事する際に必要となる人件費（予め申請時に申告した従事者に対するものであり、事業対象期間内に給与として支払いが完了しているものを対象とする）※本事業に直接関与する従業員の直接作業時間に対するものに限る。
【機器費・原材料費・消耗品費】事業実施に必要な機器・設備等の購入に要する経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの） ※パソコン、プリンタ、コンピュータ周辺機器、デジタルカメラ等の汎用物品、他の用途に併用できる物品は、原則として補助対象外とする。
【機器リース費】事業実施に必要な機器リース費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
【通信・運搬費】事業実施に必要な切手、宅配料等、通信関係の経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
【施設及び設備等賃借料】施設や設備等の賃借に要する経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
【外注費】開発における一部を外部に委託する経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）※補助対象経費合計額の10分の3以下とする。
【報償費】先端技術活用の為に招聘する外部専門家による技術指導など、事業実施に必要な経費（事業対象期間内に支払が完了しているもの）
【広告宣伝費】事業実施に必要な広告宣伝費など （事業対象期間内に支払が完了しているもの）
【その他、理事長が適当と認める経
今後市場の成⾧が期待される分野に向けて、市内ＩＴ事業者が、ＡＩやＸＲ・メタバース、Web3.0 といった先端技術を活用し開発する新たな製品・サービス・ソリューションの開発に係る事業
2024/04/26
2024/06/10
・補助対象事業を行う「市内ＩＴ事業者」とします。
・市内ＩＴ事業者とは、札幌市内に本社を有し、ＩＴ産業を主たる事業として営む中小企業者とします。
・申請する者（市内ＩＴ事業者）は下記の要件を全て満たすこと。
同様の事業において、他の助成制度（補助金、委託費など）における財政支援を受けていないこと。
札幌市への法人市民税を滞納していないこと。
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（同条を準用する場合を含む。）の規定による、札幌市における一般競争入札等の参加制限を受けていないこと。
反社会的勢力との関係を有してないこと。
社会常識上及び倫理上好ましくない事業（公序良俗に反する、犯罪的行為もしくはそれに結び付く、など）を行っていないこと。
・提出期限
令和6年(2024年)6月10日（火曜日）17:00まで必着
・審査
補助対象事業の選定にあたっては下記に示すいずれかの方法で審査を実施し、決定致します。
審査会場にて、申請書類の内容に基づく申請者のプレゼンテーション及び質疑応答
オンライン会議システムを活用し、申請書類の内容に基づく申請者のプレゼンテーション及び質疑応答
申請書類の内容を審査委員会での持ち回りにて実施する
審査実施日は令和6年(2024年)6月24日（月曜日）を予定しております。
（場所・時間帯につきましては、該当となる申請者に対して個別にご連絡致します）
・最終結果
令和6年(2024年)6月末日までに行う予定
一般財団法人さっぽろ産業振興財団 ＩＴ産業振興部 郵便番号004-0015 札幌市厚別区下野幌テクノパーク１丁目1-10 札幌市エレクトロニクスセンター電話：011-807-6000ファックス：011-807-6005メール：it-pro@sec.or.jp
札幌市では市内ＩＴ事業者が、今後市場の成⾧が期待される分野・業界に向けて、ＡＩやＸＲ・メタバース、Web3.0 などの先端技術を活用した新たな製品・サービス・ソリューションの開発を行う際に必要となる経費の一部を補助いたします。
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