静岡県浜松市：令和6年度補正 浜松市産業用ロボット導入支援事業費補助金

補助対象者は、次の各号のいずれかにも該当する者とする。
(1)市内に住所又は事務所を有する中小企業者（※1）（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者）（※2）
(2)前年度に本補助金の交付を受けていないこと。
(3)市税を完納している者であること。
(4)納税義務者に対して給与の支払いをする者にあっては、市民税及び県民税の特別徴収義務者として指定されていること又は指定されていないことについて正当な理由がある者であること。

（※1）「浜松市内に事務所を有する（置く）中小企業者」
基本的には本社が浜松市内にあることが必要です。しかし、以下の場合、浜松市内の事業者とすることができます。
・該当事業の実施にあたり、本社が浜松市外でも、浜松市内に事業所を有し、補助対象事業を市内で実施及び浜松市に対して法人市民税を納付している場合

（※2）(1)の事業者は、中小企業基本法第2条で規定する中小企業者であり、ア「中小企業者の資本金基準又は従業員基準」のどちらか一方の基準を満たしている企業及び個人であることと、イ・ウ・エずれかにも該当しないことが条件です。

ア中小企業者の資本金基準又は従業員基準（資本金か従業員のうちどちらかの基準を満たすこと）（常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。）
イ同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を所有している場合
ウ複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を所有している場合
なお、大企業はアに定める中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。
エ大企業の役員又は社員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を締めている場合