宮城県：水産業省エネ機器等導入促進支援事業
2024年4月25日
宮城県では、電気料金の高騰による水産業の経営への影響を緩和するため、自らグリーン電力を作り出せる体制を整備・強化し、更なるエネルギーコスト削減に向けた取組の支援を目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内に住所を有する中小水産加工業者等及び魚市場卸売業者並びに水産業協同組合等が行う、自家消費型発電設備、省エネルギー機器等の導入に要する経費を補助します。
①自家消費型発電設備（自己所有型・第三者所有型)
・設計費、設備費、工事費、その他諸経費
②デマンド監視装置等（自己所有型・第三者所有型）
・デマンド監視装置（計測装置、警報装置、表示装置、これら附属設備を含む）、冷凍・冷蔵機器、空調機器等の制御を行うコントロールシステム導入に要する経費
③省エネルギー設備
・設計費、設備費、工事費、その他諸経費
※補助金申請下限額は200万円
・自家消費に使用される発電出力５０ｋＷ（公称最大出力合計）以上の太陽光発電又は風力発電設備の導入
・高効率空調、業務用給湯器、高性能ボイラ、変圧器、冷凍冷蔵設備、制御機能付き LED 照明器具等の既存設備の更新
・デマンド監視装置（手動制御）、デマンドコントロールシステム（自動制御） の導入
2025/12/22
2026/02/27
①自家消費型発電設備（自己所有型）
・県内に生産施設を有する中小水産加工業者等及び魚市場卸売業者等並びに水産業協同組合等
②自家消費型発電設備（第三者所有型）
・オンサイトＰＰＡモデル・ファイナンスリースにより、県内に生産施設を有する中小水産加工業者等及び魚市場卸売業者等並びに水産業協同組合等の生産施設敷地内に自家消費型発電設備を導入する事業者
③省エネルギー設備
④デマンド監視装置等（自己所有型）
・県内に生産施設を有する中小水産加工業者等及び魚市場卸売業者等並びに水産業協同組合等
⑤デマンド監視装置等（第三者所有型）
・ファイナンスリース等により、県内に生産施設を有する中小水産加工業者等及び魚市場卸売業者等並びに水産業協同組合等の生産施設内にデマンド監視装置等を導入する事業者
公募期間：令和７年１２月２２日(月)から令和８年２月２７日(金)※締切日１７時まで
・ 申請受付は先着順とし、予算額に達した場合は申請期間内であっても受付を終了します。
・ 先着順とは、Logo フォームで申請書類等をデータで送付し、提出書類に不備等がなく、正式に受付が完了した順となります。
※提出方法は、Logo フォームのみとなります
参考リンク：https://logoform.jp/form/GQGB/1351161
〒980-8570 宮城県仙台市青葉区本町3-8-1（行政庁舎12階南側） 宮城県水産林政部水産業振興課流通加工班 TEL:022-211-2931、FAX:022-211-2939 mail:suishinr@pref.miyagi.lg.jp
宮城県では、電気料金の高騰による水産業の経営への影響を緩和するため、自らグリーン電力を作り出せる体制を整備・強化し、更なるエネルギーコスト削減に向けた取組の支援を目的として、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、県内に住所を有する中小水産加工業者等及び魚市場卸売業者並びに水産業協同組合等が行う、自家消費型発電設備、省エネルギー機器等の導入に要する経費を補助します。
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