愛知県名古屋市：企業進出促進補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年4月18日
名古屋市では、企業の進出を促進するため、市内において初めて事業所を開設する市外企業に対して、開設に要する経費の一部を助成します。
市に新たに開設する事業所（オフィス）の賃借料（最大12か月分）
（敷金、保証金等及び消費税等を除く）
別途、市への本店登記移転に対し加算（100万円）があります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市外の企業が、市内で建物を賃借して、初めて事業所（オフィス）を開設すること
（店舗、倉庫、工場、サービス事業所等は対象になりません。）
2025/10/17
2026/03/31
〇ICT企業
・ICT、ロボット、デジタルコンテンツ、クリエイティブ分野を主に事業活動の対象とする法人設立後3年以上経過した企業
・床面積30平方メートル以上
・エンジニア等の職種の常時雇用者2人以上が常駐
〇外資系企業
・外国為替及び外国貿易法第26条第1項第2号及び第3号に規定する会社等及び当該会社等が発行済株式の総数又は出資金額の3分の1超の数の株式又は出資金額を有する法人設立後3年以上経過した企業
・床面積20平方メートル以上
・常時雇用者2人以上が常駐
〇スタートアップ企業
・グリーン化及びデジタル化をはじめ新技術や新しいビジネスモデルを活用して新市場の開拓や高成長を目指す事業を行っている法人設立後10年を経過しない企業
・常時雇用者1人以上が常駐
〇グロース企業
・資本金1,000万円以上かつ、直近事業年度の売上が1億円以上又は経常利益1,000万円以上であって、今後の成長が見込まれる法人設立後3年以上経過した企業
・床面積30平方メートル以上
・常時雇用者5人以上が常駐
公募ページ記載のリーフレットをご覧ください。
詳細は、経済局 イノベーション推進部 産業立地交流課 産業立地交流担当までお問い合わせください。
経済局イノベーション推進部産業立地交流課産業立地交流担当 電話番号：052-972-2423 ファックス番号：052-972-4135 電子メールアドレス：a2423@keizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市では、企業の進出を促進するため、市内において初めて事業所を開設する市外企業に対して、開設に要する経費の一部を助成します。
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