広島県三原市：空き家活用モデル支援事業

の要件をすべて満たす団体等（個人事業主、中小企業者、特定非営利活動法人、地域活動団体）

（1）市税等の滞納がない者であること。　
（2）個人事業主または法人その他の団体（その役員等を含む。）が次のいずれにも該当しない者であること。
ア　暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号の暴力団をいう。以下同じ）
イ　暴力団員（同条第６号の暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ　自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって暴力団または暴力団員を利用している者
エ　暴力団または暴力団員に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等、直接若しくは積極的に暴力団の維持運営に協力し、または関与している者　
オ　暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ　暴力団または暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
キ　ア～カまでに掲げる者が、その経営に実質的に関与している者
（3）補助対象建築物となる空き家に対し改修工事等を行うこと及び事業計画の内容について、その所有者等の同意を得ている者であること。ただし、補助対象者が所有権を取得した場合を除く。　
（4）補助対象建築物に対し、補助金の交付対象となる改修工事等（以下「補助対象工事等」という。）を行う者であること。
（5）補助対象建築物を10年以上管理し、活用し、及び運営することができる者であること。　
（6）補助対象建築物の所在地の商工団体（三原商工会議所、三原臨空商工会）から事業計画作成について指導を受けること。ただし、市長が必要でないと認めた場合は、この限りでない。
（7）市ホームページへの掲載等、市の広報において事例として紹介することについて了承している者であること。