徳島県：スタートアップ創出促進補助金

次のＡ又はＢのいずれかに該当する事業を対象とします。
Ａ．新たに創業する場合、次の（１）から（４）の全てに該当する事業。
（１）次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。
①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野
②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
③子育て・社会福祉関連分野
④まちづくり・過疎地域活性化分野
⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野
（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。
①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
（３）徳島県の管内で実施する事業であること。
（４）本事業の公募開始日以降、申請事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。
Ｂ．事業承継又は第二創業をする場合、次の（１）から（４）の全てに該当する事業。
（１）Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野であり、かつ次に掲げるいずれかの社会的事業分野に該当すること。
①県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野
②特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
③子育て・社会福祉関連分野
④まちづくり・過疎地域活性化分野
⑤その他の地域課題の解決に貢献する分野
（２）次に掲げる社会的事業の要件を全て満たすこと。
①地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）
②提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であること（事業性）
③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）
④生産性の向上、機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること（デジタル技術の活用）
（３）徳島県の管内で実施する事業であること。
（４）本事業の公募開始日以降、申請事業の事業期間完了日までに事業承継又は第二創業を経て新たに実施する事業であること。