徳島県：スタートアップ創出促進補助金/2次募集

2024年4月06日
上限金額・助成額100万円
経費補助率 50％

徳島県の「スタートアップ創出促進補助金」は、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とし、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助します。
補助率 １／２以内
補助上限額 100万円

事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき、補助対象期間内に発注、納品、支払いが完了するもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。詳しくは別添「スタートアップ創出促進補助金交付要綱細則」を御覧下さい。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費

徳島県
中小企業者,小規模企業者
県の地域再生計画において定める次のいずれかの社会的事業分野に該当すること等
1．県内研究機関の技術シーズを活用、製品化を図る光（LED）関連等分野
2．特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
3．子育て・社会福祉関連分野
4．まちづくり・過疎地域活性化分野
5．その他の地域課題の解決に貢献する分野

※なお、補助事業者は、「審査会」を経て決定されます。
※詳細は、こちらのホームページをご覧ください。
https://www.our-think.or.jp/323969/
2024/07/22
2024/08/23
次のＡ又はＢのいずれかに該当する者を対象とします。
Ａ．新たに創業する者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。
（１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者は対象となり得ます。
（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、県内で新たに事業を実施するものであること。
Ｂ．事業承継又は第二創業をする者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。
（１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日より前に既に事業承継、あるいは第二創業を行った者は対象外。
（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行い、事業承継又は第二創業により県内で新たに事業を実施する者であること。

・事前相談（必須）受付期間：令和6年7月22日（月）～8月23日（金）※
※事前相談後の申請書類提出期限は令和6年8月30日(金)午後5時必着

（持参、簡易書留による郵送又はEメール）です。

〒770-0865 徳島市南末広町5番8-8号徳島経済産業会館（KIZUNAプラザ)2階 公益財団法人とくしま産業振興機構 経営支援部起業・創業・事業化支援担当 TEL:088-654-0103 FAX:088-653-7910 MAIL:kigyou@our-think.or.jp
https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/shokogyo/7242408/

徳島県の「スタートアップ創出促進補助金」は、デジタル技術を活用した地域の課題解決につながる効果的な創業を促進し、地方創生の実現を図ることを目的とし、新たに創業する者に対して創業に要する経費の一部を補助します。
補助率 １／２以内
補助上限額 100万円

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