東京都:令和7年度 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース)

上限金額・助成額800万円
経費補助率 66%

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」として公募を行っていた事業です。

原材料・副資材費
機械装置・工具器具費
委託・外注費
産業財産権出願・導入費
規格等認証・登録費
設備等導入費
システム等導入費
専門家指導費
不動産賃借料
販売促進費
その他経費
※委託・外注費のうち「市場調査費」、「専門家指導費」「販売促進費」「その他経費」の単独の申請はできません。
※販売促進費は、既存事業に係る販売促進については対象外となります。

■助成率
助成対象経費の3分の2以内
※賃金引上げ計画を策定し実施した事業者:4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内)


公益財団法人 東京都中小企業振興公社
中小企業者,小規模企業者
■既存事業の「深化」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組
・高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組
・既存の商品やサービス等の品質向上の取組
・高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組

■既存事業の「発展」
経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組
・新たな商品、サービスの開発
・商品、サービスの新たな提供方法の導入

【対象外の取組】
申請者が営んできた事業内容との関連性が薄い、又は全く無い取組
法令改正への対応など、義務的な取組
単なる老朽設備の維持更新など、競争力や生産性の向上に寄与しない取組
・その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

2025/05/02
2026/03/13
直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上している都内中小企業(個人事業主を含む。)

【電子申請について】
国(デジタル庁が)提供する「Jグランツ」による電子申請受付を行います。
Jグランツを利用するには「GビズID」でアカウント(gBizIDプライム)を取得する必要があるため、事前にアカウントを取得してからご申請ください。

Jグランツによる電子申請(第1回)
期間:令和7年5月2日(金)9時~5月14日(水)16時※
※申請受付期間中は、全ての申請を受け付けます(先着順ではありません)

■募集予定
第1回 令和7年5月2日から5月14日まで
第2回(予定) 令和7年7月1日から7月14日まで
第3回(予定) 令和7年9月1日から9月12日まで
第4回(予定) 令和7年11月4日から11月14日まで
第5回(予定) 令和8年1月5日から1月14日まで
第6回(予定) 令和8年3月2日から3月13日まで
※令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」の交付決定を受けた事業者は、令和7年度「~中小企業・小規模企業向け~事業環境変化に対応した経営基盤強化事業」の一般コースおよび、小規模事業者向けアシストコースのどちらにも申請できません。
※予算の都合等により、予告なく募集予定を変更する場合があります。

お問い合わせは必ずご申請事業者様本人よりお願い致します。 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業事務局 TEL:03-4446-2560 受付時間:平日の9:00~16:30 ※年末年始(12月29日~1月3日)を除く

ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。

令和6年度「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(経営改善計画策定による経営基盤強化支援)(一般コース)」として公募を行っていた事業です。

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