京都府では伝統産業分野における需要の回復が困難な状況において、伝統産業分野の各産地組合や団体などが実施する新規事業分野への展開のための新商品開発や国内外販路開拓などの、ものづくりや流通に関する思い切った事業再構築のための取組及び後継者育成事業等ものづくりの継続に資する取組を支援するものとし、補助金等の交付に関する規則（昭和35年京都府規則第23号）及び本募集要領の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付します。
外注・委託費、原材料費、印刷費、広報費、専門家謝金、会場費その他知事が必要と認める経費
研修材料購入費、資料購入費、運搬費
記録映像作成費、記録文献作成費、機材道具類借料
① 新商品開発事業 外部専門家等を活用した新規事業分野への展開のために取り組む新商品開発事業
② 販路開拓事業 新規事業分野への展開のために取り組む、国内外販路開拓のために取り組む事業
③ 総合的普及広報事業 伝統工芸品産業の認知度を高めるために行う普及 広報事業
④ 後継者育成事業 従事者の技術向上又は技術習得のために行う事業
⑤ 特定技術承継事業 特定の技術を継承するために行う研究事業及び映像化又は文献化の事業
⑥ 道具類及び原材料の保全研究事業 特定の道具類及び原材料を保全するために行う研究事業
2024/04/01
2024/05/31
(１) 京都府伝統と文化のものづくり産業振興条例第９条第１項の規定により指定された京もの指定工芸品又は第１０条第１項の規定により指定された京もの技術活用品（以下「伝統工芸品」という。）を製造する中小企業者(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第２条第１項各号のいずれかに該当する中小企業者並びに企業組合及び協業組合をいう。以下同じ。)を構成員とする事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、主たる事務所を府内に有するもの (２) 事業協同組合、協同組合連合会、商工組合又は商工組合連合会であって、伝統工芸品の振興に関連する産業を営む中小企業者により構成されるもの (３) 伝統工芸品の振興に寄与するために設立された一般社団法人又は一般財団法人であって、主たる事務所を府内に有するもの (４) 伝統工芸品の振興に関連する中小企業者により構成される団体 (５) 前各号に掲げるもののほか、知事が特に必要と認める団体
（１） 交付申請書の郵送先
郵便番号602-8570 京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町 京都府商工労働観光部染織・工芸課 ＴＥＬ：０７５-４１４-４８６４
（２）交付申請書の提出期間・提出方法 令和６年４月１日（月）から５月３１日（金）消印有効 郵便物の追跡が可能なレターパックなどで郵送してください。
交付申請書等の様式は、公募ページからダウンロードできます。
商工労働観光部染織・工芸課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4856 senshoku@pref.kyoto.lg.jp
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