宮崎県延岡市:人材確保支援補助金事業
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
延岡市では、企業の新たな人材の確保や定着に向けた取り組みを支援するため、平成30年度に「延岡市人材確保支援補助金」を創設しましたので、是非ご活用ください。
補助対象経費は、補助金の交付申請を行う日の属する年度の3月 31 日までに行った補助対象事業に要した経費です。
※ ④ プロフェッショナル人材採用事業については、プロフェッショナル人材雇用開始日が、補助金の交付の申請を行う日の前年度に属する場合には、前年度に支払った人材紹介手数料を補助対象経費に含むものとします。
■採用情報発信支援事業
採用情報に関するパンフレット、動画、ホームページ等の作成費用など
■マッチング支援事業
合同就職説明会への参加旅費、出展料、ブース装飾費など
■インターンシップ・UIJターン人材受け入れ等支援事業
人材受け入れに係る旅費、専門家や外部講師への謝金など
■プロフェッショナル人材採用支援事業
役務費(人材紹介手数料)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
補助の対象となる事業は、下記の 4 つの支援事業です。なお、延岡市と立地調印を締結した企業については、延岡市に所在する事業所等に採用することを前提とした活用が補助対象の要件となります。
■採用情報発信支援事業
■マッチング支援事業
■インターンシップ・UIJターン人材受け入れ等支援事業
■プロフェッショナル人材採用支援事業
2021/08/01
2024/03/31
Ⅰ.補助金の交付対象事業者は、以下の要件の通りです。
事業の経営の主体である個人、法人又は法人格がない社団若しくは財団であって、かつ、主たる事務所又は事業所を本市に有する者であること。主たる事務所又は事業所の所在地が本市にあること。
資本金の額又は出資の総額が3億円(小売業(飲食店を含む。以下同じ。)又はサービス業を主たる事業とする者については5,000万円、卸売業を主たる事業とする者については1億円)を超えないこと又はその常時雇用する労働者の数が300人(小売業を主たる事業とする者については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする者については100人)を常態として超えないこと。
延岡市税条例(平成4年条例第35号)第3条に規定する市税の滞納がないこと。
延岡市暴力団排除条例(平成23年条例第22号)第2条第1号の暴力団又は同条第3号の暴力団関係者に該当しないこと。
◆ 延岡市と新たに立地調印を締結した企業についても対象となります。
Ⅱ.次に該当する事業者は、この要綱に基づく補助を受けることができません。
発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の企業(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者を除く。以下この条において同じ。)が所有しているもの
発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を企業が所有しているもの
役員総数の2分の1以上を企業の役員又は従業員を兼ねている者が占めているもの
■補助助対象事業:① 採用情報発信事業、② マッチング事業、③ インターンシップ・UIJ ターン人材受入れ等事業
補助金等交付申請書(様式第1号)に下記の書類を添えて、補助対象事業実施の前日までに提出してください。
(1)事業計画書兼収支予算書(様式第2号)
(2)経費明細書(全体)(様式第3号)
(3)経費明細書(個別)(①:様式第4号の1、②:第4号の2、③:第4号の3)
(4)経費の積算根拠となる書類の写し
(5)暴力団等でないことの誓約書(様式第5号)
(6)市税の完納を証する書類(延岡市納税課発行)
■補助助対象事業:④ プロフェッショナル人材採用事業
プロフェッショナル人材雇用開始日から起算して6か月経過後、2か月以内に延岡市人材確保支援事業(プロフェッショナル人材採用事業)補助金交付申請書兼実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて市長に申請するものとする。
(1) 雇用保険被保険者登録証明書(様式第7号)
(2) 住民票その他の採用したプロフェッショナル人材が採用後6か月以上本市内に住所を有することが確認できる書類
(3) 事業報告書兼収支計算書(様式第8号)
(4) 補助対象経費の領収書その他の支出を証する書類
(5) 暴力団等でないことの誓約書(様式第5号)
(6) 市税の完納を証する書類(延岡市納税課発行)
(7) その他市長が必要と認める書類
※ 申請時に仕入れに係る消費税相当額(補助対象経費に含まれる消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税率を乗じて得た金額との合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。)がある場合は、これを差し引いて申請してください。
延岡市 商工観光文化部 人材政策・移住定住推進室 TEL :0982-20-7176 E-mail : jinzai@city.nobeoka.miyazaki.jp
延岡市では、企業の新たな人材の確保や定着に向けた取り組みを支援するため、平成30年度に「延岡市人材確保支援補助金」を創設しましたので、是非ご活用ください。
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