熊本県宇城市：企業振興促進条例
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年2月24日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
30％
1、設備投資補助
投下固定資産額の2％（上限2億円）宿泊施設は最大5％
宿泊施設は①客室数が100室以上、②公衆浴場の設置、③会議室の設置を満たすごとに1％ずつ加算
2、固定資産税の免除
宿泊施設は3年間の課税免除
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
市内に立地し、設備投資や用地取得を行うこと
2024/04/02
2025/03/31
■最低投下固定資産額
研究開発施設：投下固定資産額5,000万円以上
物流施設：投下固定資産額1億円以上
工場その他：投下固定資産額3億円以上
投下固定資産額：家屋・償却資産の取得額の合計額
立地協定（増設協定）から、新設5年・増設3年の間に要件達成が条件。
（例：初年度に1億円投資、2年目に1億円、4年目に1億円といった毎年度の積み上げでもOK）
■熊本県の支援も併用可能
熊本県民の新規雇用5人（純増5人）で熊本県の支援も併用可能性
設備投資補助：投下固定資産額×2%
雇用補助：新規雇用者×50万円（一部地域75万円）
固定資産税の課税免除（関係法の範囲内で、3年間）
※一部対象外の業種があります。
申請方法については 市長政策部 地域振興課 しごと創生係へ事前相談をおこなってください。
宇城市 市長政策部 地域振興課 しごと創生係 電話番号： 0964-32-1906
1、設備投資補助
投下固定資産額の2％（上限2億円）宿泊施設は最大5％
宿泊施設は①客室数が100室以上、②公衆浴場の設置、③会議室の設置を満たすごとに1％ずつ加算
2、固定資産税の免除
宿泊施設は3年間の課税免除
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