全国：水産動物防疫体制整備モデル事業
上限金額・助成額1357.5万円
経費補助率
0％
養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築に資することを目的としています。
委員旅費、謝金、賃金、現地調査旅費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費、会議費、遠隔診療に要する電子機器（ウェアラブルカメラ、防水タブレット、顕微鏡カメラ等）購入費等
通信運搬費、旅費、賃金、謝金、消耗品費、システムエンジニア費等
・魚病迅速診断体制構築モデル事業
ア 遠隔診療等実施体制整備支援
アの事業では、イの事業における電子カルテ情報のリアルタイム共有と連携して、ウェアラブルカメラ等の情報通信技術を用いた、都道府県をまたがる遠隔診療実施体制モデルの構築を行うことを取組の対象とする。
イ 広域的連携体制整備支援
イの事業では、アの事業で得られる診断・疾病発生情報を電子カルテ情報として収集し、専門家の助言を受けつつ分析し、同モデル内（魚類防疫員や獣医師等）でリアルタイムで情報共有する。都道府県をまたがる広域地域の疾病の発生状況や流行中の疾病を熟知したうえで複数の者が連携して診察することにより、診療に要する時間の短縮と精度向上を図るモデルを構築することを取組の対象とする。
2024/02/02
2024/02/16
事業に応募できる者は、民間団体等（民間企業、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例民法法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人、協議会、研究会、地方公共団体等
提出された企画書等について、選定審査委員会による審査を行い、事業実施主体の候補者を選定します。
〒１００－８９５０ 東京都千代田区霞が関１－２－１ 農林水産省消費・安全局畜水産安全管理課水産防疫班（６階ドア№北615） 電話０３－３５０２－８１１１（内線）４５３９
養殖業の生産基盤強化を図るため、一部地域で取組が始まっている、ウェアラブルカメラ等を用いた遠隔診療をはじめとするデジタル技術を活用した迅速診断体制を全国展開するためのモデル構築に資することを目的としています。
関連する補助金