全国：令和６年度さけ・ます類分布回遊動向調査事業
上限金額・助成額16178.4万円
経費補助率
0％
二国間又は多国間の管理対象であるかつお・まぐろ・さけ類等の国際漁業資源について、資源の持続的利用と国民への安定供給を図るため、資源状況を把握するための調査を実施して国際資源評価に対応し、国際漁業管理機関等における管理措置の導入を進めています。
これらについて、我が国としては、十分な科学的根拠を提示して議論を主導していく必要があります。
これに資するために、本事業は、調査・情報収集、解析を強化し、資源評価のさらなる精度向上を図ることを目的とします。
人件費、賃金、謝金、旅費、設備費、備品費、消耗品費、役務費、委託費、入漁費、その他
さけ・ます類の調査研究を推進するため、最新技術の導入、活用により漁船による漁法の漁獲能力の試験等を行い、試験操業により、生物特性を把握するとともに、漁獲効率等の検証を行うことを支援します。
（１）試験操業
（ア）漁労設備等の導入
昨年までに取得・整理されたデータを踏まえ、さけ・ます類の調査研究を推進する効果的な調査手法及び試験操業に必要な設備の検討を行います。
試験操業に必要な漁労設備の適正配置及び操業時の安全性確保について必要な措置を行い、これら設備等を漁船に導入します。
（イ）試験操業の実施
さけ・ます類を漁獲できる水域等において、試験操業を行い、漁獲効率等の検証のために必要なデータを収集します。また、さけ・ます類の組成や分布状況等、生物情報を収集します。
（ウ）試験操業結果の分析・取りまとめ
試験操業により得られた結果を分析し、漁獲効率の検証、生物情報の解析、漁獲効率向上の検討等を行い、結果を取りまとめます。
（２）検討委員会
調査方法、調査結果の分析・検討を行う機関として、外部の専門委員等からなる委員会を設置し、事業実施期間中、３回程度開催します。
2024/02/01
2024/02/16
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
・提案書提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ（担当：野村・丸本・福本）
03-3502-8111（内線：6886）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁増殖推進部研究指導課 海洋技術室生産技術班 （担当：岡本・地道） 03-3502-8111 （内線：6780）
二国間又は多国間の管理対象であるかつお・まぐろ・さけ類等の国際漁業資源について、資源の持続的利用と国民への安定供給を図るため、資源状況を把握するための調査を実施して国際資源評価に対応し、国際漁業管理機関等における管理措置の導入を進めています。
これらについて、我が国としては、十分な科学的根拠を提示して議論を主導していく必要があります。
これに資するために、本事業は、調査・情報収集、解析を強化し、資源評価のさらなる精度向上を図ることを目的とします。
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