全国：（暫定）令和7年度 スマート水産業推進事業のうちスマート水産業普及推進事業
2024年2月10日
上限金額・助成額16102.3万円
経費補助率
0％
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr89.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
地域経済で重要な役割を担う水産業において、より一層生産性を向上させるため、水産業のスマート化を早急に進めるほか、得られたデータの活用により資源評価の精度向上等を図り、資源の持続的な利用を推進する必要があります。
このため、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の育成を支援するとともに、伴走者のサポートの下で生産者がスマート機械等を導入・利用する取組の支援を行い、その成果や知見を全国に伝播していくことで、水産業のスマート化を推進することを目的とします。
機器実装費、人件費、賃金、旅費、消耗品費、委託費、その他
（１）普及活動事業
水産業のスマート化の伝播・普及のために、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の支援等が必要である。そのため、伴走者向け講習会等を開催します。また、水産業のスマート化に関する勉強会・報告会の開催、視察等を支援します。
（２）スマート水産機械等導入利用支援事業
生産現場におけるスマート化を推進するために、ICT等の先端技術を用いた機械等の導入利用に対し支援を行うため、事業実施主体が設置する学識経験者、有識者、専門家等で構成する審査委員会において、民間団体等から提出される助成金の申請等の受付・承認、助成金の交付並びにその他当該補助事業の運営及び指導監督を行います。
2024/02/01
2026/03/31
民間団体等（民間企業、一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、学校法人、特殊法人、認可法人、独立行政法人等）とするほか、複数の民間団体等が本事業の実施のために組織した任意団体（民法上の組合に該当するもの）による提案も可
・提案書提出方法
郵送申請 ・電子メールで申請
・郵送の場合
〒100-8907
東京都千代田区霞が関1-2-1
水産庁漁港漁場整備部整備課内
民間団体補助金グループ（担当：野村・丸本・福本）
03-3502-8111（内線：6886）
〒100-8907 東京都千代田区霞が関1-2-1 水産庁増殖推進部研究指導課 先端技術班 （担当：金子・澤田） 03-3502-8111 （内線：6790）
本事業は令和7年度も実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r7yokyu_pr89.pdf
掲載ページ：https://www.maff.go.jp/j/budget/r7yokyu.html
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（以下は令和６年度の公募情報です。）
地域経済で重要な役割を担う水産業において、より一層生産性を向上させるため、水産業のスマート化を早急に進めるほか、得られたデータの活用により資源評価の精度向上等を図り、資源の持続的な利用を推進する必要があります。
このため、地域におけるスマート化の取組をリードする伴走者の育成を支援するとともに、伴走者のサポートの下で生産者がスマート機械等を導入・利用する取組の支援を行い、その成果や知見を全国に伝播していくことで、水産業のスマート化を推進することを目的とします。
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