全国：令和6年度 私立大学等研究設備整備費補助金及び私立学校施設整備費補助金/追加募集

「1.今回追加募集する事業」のうち予算額を上回る応募があったものについては、審査の上交付事業の選定を行います。
具体的には、以下ア～オの観点で順に、一事業当たりの交付額が過度な圧縮とならないと認められる水準まで交付水準の絞り込みを行う予定です。下記全てに該当していない場合においてもご申請いただくことは可能ですが、審査の結果いずれかの条件を満たさない事業については、他の事業より大きく圧縮がかかるか不交付となる可能性がありますので予めご承知おきください。

　ア　事業計画書提出の時点で、耐震化が完了していること。
　イ　令和6年度4月1日時点で、修学支援新制度における機関要件確認校であること。
　ウ　令和6年度4月1日時点で、職業実践専門課程として文部科学大臣が認定した課程（※）を持つ学校であること。
　　　※専修学校の専門課程における職業実践専門課程の認定に関する規程（平成25年文部科学省告示第133号）第2条第1項の規定による
　エ　過去に国土強靭化関連事業（※1）への交付実績がある、あるいは申請年度に国土強靭化関連事業（※2）へ同時に申請を行っている学校法人であること。
　　　※1…専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業（耐震対策工事）、同（非構造部材の耐震対策）、同（防災機能強化事業（ブロック塀当の安全対策））のいずれか
　　　※2…専修学校防災機能等強化緊急特別推進事業（耐震補強工事）、同（非構造部材の耐震対策）、同（防災機能強化事業）のいずれか
　オ　令和6年4月1日時点で、避難所に指定された学校であること。

前述の審査を行った上でも、なも交付希望額が予算額を上回った場合，交付決定（内定）額について，審査後の補助対象経費に補助率を乗じた後，さらに一律の圧縮率を乗じた額とすることとします（耐震補強工事，非構造部材の耐震対策及びアスベスト対策等を除く。）。
　例：補助率1/2の事業メニューにおいて、補助対象経費1,000万円の事業を申請し、40%の圧縮が発生した場合
　10,000,000×1/2×0.4=2,000,000（円）

（申請状況により、交付額が1/2以下になる可能性があります。）