全国：（暫定）鳥獣被害防止総合対策交付金（鳥獣被害防止対策促進支援事業のうち鳥獣被害対策・ジビエ情報発信事業）
2024年2月06日
本事業は、令和7年度概算要求資料に掲載されています。公募に関する詳細が公表され次第、こちらのページも更新いたします。https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/yosan/attach/pdf/yosan-157.pdf
以下は、令和6年度実施時の内容です。ご参照ください。
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大阪・関西万博等大規模イベント等の場において国内外を含めた来場者を対象に、鳥獣被害対策や野生鳥獣肉 （ジビエ）利活用に対する更なる理解醸成及びジビエ等の利用拡大を図るため、ジビエに関する歴史や文化、魅力等を伝えるための展示物の制作を実施することに対して補助をおこないます。
交付対象となる交付金の額は、40,000 千円以内とします。
（１）設備備品費 （２）消耗品費 （３）旅費 （４）謝金 （５）賃金 （６）役務費 （７）委託費 （８）その他
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
鳥獣被害対策及びジビエに関する展示物の制作等 大阪・関西万博等大規模イベント等の場において鳥獣被害対策やジビエ利活用に対する更なる理解醸成及びジビエ等の利用拡大のため、ジビエに関する歴史や文化、魅力を伝えるための多言語対応の動画コンテンツ等展示物の制作を実施するものとします。
展示物においては、ジビエが一つの食文化として自然と多くの方が食材として選択するような状況に少しずつシフトチェンジさせるような利用可能性を、心が躍るような体験を通し伝えるためのコンテンツとすることとします。 （１） 動画コンテンツの制作
（２）体験型コンテンツの制作
（３）イベント、展示会等を想定したブースの開発・提案
（４）その他事業の目的を達成するために必要な取組
2024/01/29
2025/03/31
鳥獣被害対策・ジビエ情報発信事業の応募者は、民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人又は協議会（民間企業、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人、協同組合、企業組合、特定非営利活動法人、国立大学法人、公立大学法人、学校法人、独立行政法人、国立研究開発法人等で構成される組織又は団体であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約の定めがある協議会とし、事業実施及び会計手続を適正に行いうる体制を有しているものとする）とします。
審査の方法及び手順
（１）書類確認 応募の要件（応募者の資格、交付申請金額、事業期間、重複申請の制限等）について、担当部署において、要件を満たしていることを確認します。 なお、応募の要件を満たしていないものについては、以降の審査の対象から除外します。
（２）書類審査 ２に定める審査委員会において、審査を行います。
（３）ヒアリング審査 審査委員会において書類審査を行い、必要に応じて申請者（代理も可能とします。）に対するヒアリング審査を実施します。なお、ヒアリング審査を実施する場合、出席しなかった応募者は申請辞退とみなします。
（４）最終審査 書類審査及びヒアリング審査の評価結果を踏まえ、交付金交付候補者を選定します。
（５）交付金交付候補者の決
〒100-8950 東京都千代田区霞が関1-2-1 農林水産省農村振興局農村政策部鳥獣対策・農村環境課鳥獣対策室（本館6階ドアNo.本642）TEL：03-3502-8111
本事業は、令和7年度概算要求資料に掲載されています。公募に関する詳細が公表され次第、こちらのページも更新いたします。https://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/yosan/attach/pdf/yosan-157.pdf
以下は、令和6年度実施時の内容です。ご参照ください。
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大阪・関西万博等大規模イベント等の場において国内外を含めた来場者を対象に、鳥獣被害対策や野生鳥獣肉 （ジビエ）利活用に対する更なる理解醸成及びジビエ等の利用拡大を図るため、ジビエに関する歴史や文化、魅力等を伝えるための展示物の制作を実施することに対して補助をおこないます。
交付対象となる交付金の額は、40,000 千円以内とします。
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