全国：再生可能エネルギー電源制御装置技術開発等事業費補助金
上限金額・助成額199972.6万円
経費補助率
66％
連系線事故発生時に瞬時に系統から遮断ができる「転送遮断システム」による制御が可能となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用を行うためのシステム構築を行います。本事業で設備量最大５０万ｋＷ程度の太陽光・風力発電所などを電源制限の対象として拡大します。
補助率：補助対象経費の２／３以内とし、１，９９９，７２６千円を上限としま す。
Ⅰ．人件費 補助事業に直接従事する者の人件費
Ⅱ．事業費 電力制限装置（転送遮断装置、受信装置等）、通信装置、工事費、旅費その他当事業に必要な経費
Ⅲ．委託・外注費 補助事業者が直接実施することができないもの又は適当でないものについて、他の事業者に委託・外注するために必要な経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
連系線事故発生時に瞬時に系統から遮断ができる「転送遮断システム」による制御が可能となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用を行うためのシステム構築
2024/01/15
2024/02/13
応募資格：次の要件を満たす一般送配電事業者、発電事業者とします。
※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）
○共通事項： ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤地域間連系線を通じたエリア外への再エネ送電量が多く見込まれるエリアに存する事業者であること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
補助金申請システム「Ｊグランツ」または郵送・メールにて応募を受け付けます。
採択された申請者については、経済産業省のホームページで公表するとともに、当該申請者に対しその旨が通知します。
事業終了後、事業者より提出いただく実績報告書に基づき原則として現地調査を行い、支払額を確定します。
〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 制度審議室 担当：東谷・小山 E-MAIL：bzl-shoshinseido_koubo@meti.go.jp
連系線事故発生時に瞬時に系統から遮断ができる「転送遮断システム」による制御が可能となる太陽光・風力発電所を拡大し、効率的に運用を行うためのシステム構築を行います。本事業で設備量最大５０万ｋＷ程度の太陽光・風力発電所などを電源制限の対象として拡大します。
補助率：補助対象経費の２／３以内とし、１，９９９，７２６千円を上限としま す。
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