岐阜県土岐市：企業立地奨励金制度

2024年1月30日
上限金額・助成額1500万円
経費補助率 0％

■事業所設置奨励金
ア 新設又は増設の場合
投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。なお、中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例(昭和61年土岐市条例第5号)又は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う土岐市固定資産税の特例に関する条例(平成20年土岐市条例第6号)の規定が適用できる場合で、当該適用を受けていない場合にあっては、当該納付額のうち固定資産税の納付額は当該適用があったものとして賦課される固定資産税を納付額とみなす。(この項において同じ。)

  • イ 移設の場合
    移設により増加した投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。
  • ■雇用促進奨励金
    操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業開始から引き続き1年以上本市に居住し、かつ、常時雇用する従業員の数が、操業開始の日から1年以上を経過した日において、次のア又はイに該当する事業者に対して当該従業員1人につき15万円とし、1,500万円を限度とする。

  • ア 新設の場合
    10人(中小企業、研究開発事業、データセンター事業又はソリューションセンター事業(以下「中小企業等」という。)にあっては4人)以上
    イ 増設又は移設の場合
    5人(中小企業等にあっては2人)以上

企業立地奨励金、雇用促進奨励金

土岐市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
事業所の新設・増設・移設
2024/04/01
2025/03/31
■対象業種
製造業、研究開発事業、運輸・倉庫業、情報通信業、コールセンター事業、データセンター事業、ソリューションセンター事業、植物工場

■対象資産
土地、家屋、償却資産

事業所の操業または営業開始の日から60日以内に、指定事業者申請書に必要書類を添えて、産業振興課企業立地・雇用対策係まで提出してください。必要書類は、各申請書様式に記載しています。
※郵送による申請も受け付けています。詳しくはお問い合わせください。

産業文化部　産業振興課 〒509-5192　土岐市土岐津町土岐口2101 電話：商工係・企業立地・雇用対策係：0572-54-1213 農林係：0572-54-1214 ファクス：0572-55-7763
https://www.city.toki.lg.jp/sangyo/keiei/1004870/1004355.html

■事業所設置奨励金
ア 新設又は増設の場合
投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。なお、中部圏都市開発区域の指定に伴う土岐市固定資産税の不均一課税に関する条例(昭和61年土岐市条例第5号)又は企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の施行に伴う土岐市固定資産税の特例に関する条例(平成20年土岐市条例第6号)の規定が適用できる場合で、当該適用を受けていない場合にあっては、当該納付額のうち固定資産税の納付額は当該適用があったものとして賦課される固定資産税を納付額とみなす。(この項において同じ。)

  • イ 移設の場合
    移設により増加した投下固定資産に対して前年度に賦課された固定資産税及び都市計画税の納付額の合計額。ただし、第4年度及び第5年度においては、納付額の合計額の2分の1とする。
  • ■雇用促進奨励金
    操業開始に伴い新たに雇用した者のうち、操業開始から引き続き1年以上本市に居住し、かつ、常時雇用する従業員の数が、操業開始の日から1年以上を経過した日において、次のア又はイに該当する事業者に対して当該従業員1人につき15万円とし、1,500万円を限度とする。

  • ア 新設の場合
    10人(中小企業、研究開発事業、データセンター事業又はソリューションセンター事業(以下「中小企業等」という。)にあっては4人)以上
    イ 増設又は移設の場合
    5人(中小企業等にあっては2人)以上

運営からのお知らせ