岐阜県高山市：デジタル技術活用促進支援事業補助金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年1月30日
高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取組み、事業者の働き方改革を推進する取組み及び人材不足を補う取組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。
ソフトウェアの新規開発費用
ソフトウェアの導入費用
ソフトウェアの使用費用
コンサルタント費用
DX人材育成・教育費用
機器購入費
■補助対象事業の例
・テレワーク環境整備
・会計システム導入による経理時間の削減
・クラウド活用による業務効率化
・QRコードを使った在庫管理の効率化
・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による定型業務の自動化
上記以外であっても、デジタル技術を活用し、生産性を向上させる、働き方改革を推進する、人手不足を解消する取り組みであれば、対象となります。
2023/04/01
2025/03/31
下記（1）～（3）をすべて満たす事業者
（1）市内に店舗、工場又は事業所を持つ事業者
（2）中小企業基本法又は中小企業信用保険法に規定する中小事業者
（3）個人事業者の場合、市内の住民登録者
事業を実施する前に、高山市への計画認定申請が必要です。
高山商工会議所、高山北・西・南商工会において、事業計画の事前確認を受け、「デジタル技術活用促進支援事業補助金に関する確認書（別記様式第3号）」の発行を受けた上で、市への計画認定申請をしてください。
郵送の場合
（宛先）
〒506-8555
高山市花岡町2丁目18番地
高山市役所 商工振興課 デジタル活用補助金担当者 宛
直接提出の場合
高山市役所 2階 商工振興課
電子メールでの申請の場合
shoukou@city.takayama.lg.jp
なお、電子メールは10GB以上のメールについて受信できないことから、容量が大きい場合は添付資料を分割し、分割して送付する旨わかるようにしたうえで、メールの送付をお願いします。
■補助金の申請期間
年度を通じて申請を受け付けています。
ただし、予算上限に達した場合など、年度途中であっても申請受付を終了する場合があります。
また、計画認定を受けている場合であっても、計画認定年度と異なる年度に補助金交付申請をする場合、補助金の交付ができない場合があります。
高山商工会議所 0577-32-0380 高山北商工会 0577-72-4130 高山西商工会 0577-53-3112 高山南商工会 0577-52-3460 岐阜県よろず支援拠点高山サテライトオフィス相談窓口 0577-32-8680
高山商工会議所、高山北・西・南商工会、岐阜県よろず支援拠点の支援を受けて、デジタル技術を活用することにより事業者の生産性を高める取組み、事業者の働き方改革を推進する取組み及び人材不足を補う取組みを行う事業者に対して、市独自の補助金を交付します。
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