大阪府茨木市：信用保証料補助制度

■申込資格
市内で、対象となる業種の事業を同一場所で6か月以上引き続き営んでおり、市税を完納しているもの。（事業協同組合・協業組合および企業組合を含む。）対象業種については下記「融資対象業種」をご参照ください。
常時使用する従業員が20人（商業・サービス業（宿泊業及び娯楽業は除く）は5人）以下の会社・組合・個人等
※融資の対象としない方

下記のいずれかに該当する場合は、ご利用になれません。
農林漁業、金融・保険業（一部業種除く）、風俗営業、性風俗関連特殊営業、宗教法人、学校法人、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人（医業を主たる事業とする場合を除く）
許認可等を必要とする事業で、その許認可等を受けていない場合
銀行取引停止処分を受け2年を経過していない場合（原則として、第1回目の不渡を出して6か月を経過していない場合も含む。）
原則として、大阪信用保証協会及び他の信用保証協会の代位弁済を受け、その求償債務の履行が終わっていない場合、また、それらの保証人となっている場合
原則として、大阪保証協会及び他の保証協会の保証付借入金等に延滞等の債務不履行がある場合、また、それらの保証人となっている場合
暴力的不法行為者及び反社会的勢力が申込む場合、又は申込みに際し、いわゆる金融あっせん屋等の第三者が介在する場合
融資対象設備を茨木市外に設置する場合
その他市長が不適当と認める場合

■融資対象業種
製造業（物品の加工修理業、ソフトウェア業を含む）
鉱業
土石採取業
木材伐出業
建設業
物品販売業（動植物、その他普通に物品とはいわないものの販売業を含む）
不動産業
運送業
通運業
倉庫業（物品の寄託を受け、これを保管する業を含む）
印刷業
出版業
飲食店業（注1）
保険媒介代理業
サービス業（サービス業のうち、融資対象とならない業種もありますので窓口でご相談ください）
＊宗教法人、非営利団体（NPO）などは融資対象となりません。
郵便業
電気通信業
電気・ガス・熱供給・水道業
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）に規定する性風俗関連特殊営業、原則として風俗営業及び特定遊興飲食店営業に該当する事業を営むものを除く。