栃木県さくら市：空き店舗活用促進事業費補助金（新規出店事業）
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2024年1月18日
さくら市では市内の地域活性化を図ることを目的として、空き店舗を活用して事業を開始する方や店舗併用住宅を改修し店舗部分を貸し出す方に対し、補助金を交付します。
・空き店舗の家賃：営業開始から中心市街地は36か月分、中心市街地以外は12か月分の家賃
※敷金、礼金その他これらに類するものを除く。
・店舗改装費：内装、外装、給排水設備、室内照明、空調設備、トイレの新設・改修、看板設置（屋外を含む）、備品等（テレビなど汎用性のあるもの、1万円以下の消耗品、中古品、不動産購入、車両購入を除く)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2022/06/01
2026/03/31
■交付対象者
①個人または法人で、新たに空き店舗を活用して小売業、飲食業または生活関連サービス業（事務所、風俗業および飲酒業を除く）を営むもの。
②法人格を有するまちづくり団体で新たに空き店舗を活用して特に市内の地域活性化に寄与すると認める事業を営むもの。
■補助要件
次のすべての要件を満たすこと。
①店舗を自ら使用して事業を行うこと。
②市および商工会等が実施する事業に賛同または協力すること。
③市税を完納していること。
④商工会の経営指導を受けていること。
⑤店舗に直接来客する営業形態であること。
⑥中心市街地の他の店舗から移転して出店することにより、移転前の店舗を空き店舗としないこと。
⑦賃料の増減を伴う変更契約が生じたとき（家賃の補助を受けている場合に限る）は、遅延なくその旨を市長に報告すること。
要綱・様式は公募ページよりダウンロードできます。
■認定申請
認定申請書に必要な書類を添えて、商工観光課に提出してください。
■交付申請
交付申請書に必要書類を添えて、商工観光課へ提出してください。
産業経済部 商工観光課 商工振興係 住所：〒329-1492 栃木県さくら市喜連川4420番地1 電話：028-686-6627 FAX：028-686-2055
さくら市では市内の地域活性化を図ることを目的として、空き店舗を活用して事業を開始する方や店舗併用住宅を改修し店舗部分を貸し出す方に対し、補助金を交付します。
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