群馬県前橋市:令和7年度 6次産業化ステップアップ事業補助金 鈴木 2025年7月03日 2023年12月08日 上限金額・助成額120万円 経費補助率 66% 原則、前年度に実施した要望調査に回答した事業者が対象です。補助金を活用したい事業者は、下記問い合わせ先までご連絡ください。 ----- 農林水産物の地産地消と高付加価値化を促進するとともに、経営規模の拡大、所得向上及び品質の向上を図ることを目的に、6次産業化の推進に必要となる農林水産物加工施設、加工品販売施設等の整備に要する経費及び商品開発、販路拡大、販売促進等に要する経費の補助を行います。 対象エリア前橋市対象業種農業,林業目的研究開発,販路拡大,設備投資 対象経費■ハード事業(農林水産物の加工又は加工及び販売を行う施設等の整備に関する事業) 農林水産物の加工施設整備費、主に加工品を販売する施設整備費、備品購入費 ■ソフト事業(加工品の商品開発、販路拡大、販売促進等に関する事業) マーケティングリサーチ経費、成分分析等検査費、ロゴデザイン経費、パッケージデザイン経費、チラシ等作成費、ホームページ作成費(管理費を含む場合は、運用日から12か月以内を上限とします。)、インターネットショップの新規出店又は開設若しくは更新に要する経費(パソコン機器及びソフト購入費、プロバイダ契約料等のインターネット環境を整備するための経費を除きます。)、機器レンタル・リース料、イベント 等出展料、アドバイザー謝金、技術研修経費、新商品の試作に係る加工委託費(※人件費及び飲食費は含みません) 実施主体前橋市 対象企業大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者 補助対象事業■ハード事業(農林水産物の加工又は加工及び販売を行う施設等の整備に関する事業) ■ソフト事業(加工品の商品開発、販路拡大、販売促進等に関する事業) 公募開始日2025/04/01 公募終了日2026/02/27 主な要件市内で農業を営む個人、法人又は団体のうち、次のいずれかに該当する人が対象です。 1. 申請日における市内経営耕地面積が30a以上 2. 申請年度の直近1年間の農林水産物販売金額が50万円以上 いずれの場合も、自ら生産した前橋産農林水産物を活用し、加工品を製造(委託を含む。)する場合とします。 手続きの流れ■交付申請の方法 補助金の交付を受けようとする場合は、適用日以後に次の書類を提出してください。 なお、押印は省略することが可能です。また、押印を省略した場合は、電子メールによる提出も可能です(実績報告、請求も同じです。)。 (1) 交付申請書兼誓約書 (2) 添付書類 ア 事業計画書 イ 収支予算書 ウ 市内経営耕地面積が確認できる書類 エ 農林水産物販売金額が確認できる書類 オ 定款又は団体規約(会則等)(法人又は団体のみ) カ 団体役員名簿(法人又は団体のみ) キ 市税に滞納がないことを示す証明書(発行から3か月以内のもの)(個人又は法人のみ) ク 消費税の課税区分についての届出書(個人又は法人のみ) ケ 見積書の写し(有効期限内のもの) コ その他参考となる書類(仕様書、位置図、図面、デザイン案等) 事業の遂行上必要があるときは、概算払による補助金の交付を請求することができます。概算払を希望する場合は、概算払を必要とする理由、時期、金額等を具体的に記載した概算払を必要とする理由書を添付 してください。市税の収納状況(滞納の有無)情報について前橋市が市税の納付状況調査を行うことに同意する場合、添付書類の「市税に滞納がないことを示す証明書」は添付不要です。 【注】消費税等課税区分届出書による課税事業者は、この補助金に基づき実施する事業の仕入れに係る消費税等相当額がある場合は、(これに補助率を乗じて得た額を)減額して申請してください。ただし、申請時において、当該補助金に基づき実施する事業の仕入れに係る消費税相当額が明らかでない場合は、この限りでありません。 【注】押印を省略した場合は、書類の真正性を担保するため、必要に応じ、電話等で確認を行う場合があります。 問い合わせ先農政部 農政課 ブランド推進係 電話:027-898-5841 ファクス:027-223-8527 〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号 公式公募ページhttps://www.city.maebashi.gunma.jp/sangyo_business/4/5/5/24364.html 原則、前年度に実施した要望調査に回答した事業者が対象です。補助金を活用したい事業者は、下記問い合わせ先までご連絡ください。 —– 農林水産物の地産地消と高付加価値化を促進するとともに、経営規模の拡大、所得向上及び品質の向上を図ることを目的に、6次産業化の推進に必要となる農林水産物加工施設、加工品販売施設等の整備に要する経費及び商品開発、販路拡大、販売促進等に要する経費の補助を行います。
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