宮城県：令和5年度 宮城県養殖業飼料価格高騰対策事業費支援金
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2023年11月30日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
不安定な国際情勢や円安の影響等による配合飼料の高騰により、影響を受けている宮城県内の海面魚類養殖業を営む方々の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援事業を行っています。
なお、令和6年1月16日に令和5年度宮城県養殖業飼料価格高騰対策事業費支援金交付要綱を改正し、支援内容の拡充と様式等の変更を行いました。
■支援対象期間
第1期間
令和5年3月21日から令和5年8月31日までに納品された配合飼料
第2期間
令和5年9月1日から令和6年2月15日までの間に納品された配合飼料
第3期間(対象期間を追加しました。)
令和6年2月16日から令和6年3月31までの間に納品された配合飼料
いずれの期間も区画漁業権に基づく養殖業で使用するものに限ります。
■支援額
第1期間
令和5年3月21日から令和5年3月31日までに納品された配合飼料は対象配合飼料1kgに付き1円以内。
令和5年4月1日から令和5年8月31日までに納品された配合飼料は対象配合飼料1kgに付き1.5円以内。
第2期間(支援額の増額が可能となりました)
配合飼料1kgに付き1.5円以内。
第3期間
配合飼料1kgに付き1.5円以内。
いずれの期間も予算の範囲内での支援となります。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
海面魚類養殖業に用いる配合飼料の購入量に応じた支援
2023/04/20
2024/02/29
支援を受けるには以下の要件を満たす必要があります。
事業実施主体となる漁業協同組合に所属し、区画漁業権に基づく魚類養殖を営んでいる者。
漁業経営セーフティーネット構築事業(配合飼料)に加入している、もしくは令和6年度に加入することを誓約する者。
この他にも要件があります。
■漁業協同組合から県への交付申請手続き
支援金交付を希望する漁業協同組合は支援の対象となる養殖業者ごとの配合飼料購入量(予定を含む)
をとりまとめ、交付申請書類一式を提出願います。
1.交付申請書(様式第1号)
2.支援事業計画書(第1期間は様式第2-1号、第2期間は様式第2-2号)
第1期間の受付は終了していますが、変更交付申請時に様式第2-1号は活用ください。
3.漁業経営セーフティネット(配合飼料)に加入していることが分かる書類、または令和6年度にセーフティーネットへの加入を誓約する書類(様式第3号)
4.事業実施主体及び支援対象漁業者の納税証明書
5.事業実施主体及び支援対象漁業者の暴力団排除に関する誓約書(様式第4号)
■事業の流れ
1.交付申請
申請を希望する漁業協同組合は、上記申請期間中に交付申請書一式をご提出ください。書類の審査後、県から交付決定通知を送付します。
2.事業の実施
交付決定通知を受けた漁業協同組合は支援対象漁業者に納品された配合飼料購入量に応じて支援金を交付します。
3.実績報告
事業を実施した漁業協同組合は、対象となる配合飼料購入量について、納品書、請求書等を元にとりまとめ、実績報告書兼精算払請求書一式を作成し、県に提出してください。
■申請書類の提出先
水産林政部水産業基盤整備課(養殖振興班扱い)
〒980-8570
仙台市青葉区本町3丁目8番1号
電話：022(211)2943
FAX：022(211)2949
メール：suikiseiys@pref.miyagi.lg.jp
水産業基盤整備課養殖振興班 宮城県仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話番号：022-211-2943 ファックス番号：022-211-2949
不安定な国際情勢や円安の影響等による配合飼料の高騰により、影響を受けている宮城県内の海面魚類養殖業を営む方々の経営安定を図るため、配合飼料の購入量に応じた支援事業を行っています。
なお、令和6年1月16日に令和5年度宮城県養殖業飼料価格高騰対策事業費支援金交付要綱を改正し、支援内容の拡充と様式等の変更を行いました。
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