全国：令和5年度食品ロス削減緊急対策事業
2023年11月28日
上限金額・助成額30587.5万円
経費補助率
0％
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr20.pdf
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食品ロスの削減を一層推進する上で、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク（主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称（フードバンク、こども宅食、フードパントリー等）は問わない。）への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。
補助率：定額
（ア）活動経費 人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、通信運搬費、資料作成費、消耗品費、食品の受入れ・提供の拡大に伴い発生する事故に対する保険（食中毒事故に対する補償を含むものに限る。）に係る保険料、役務費、委託費
（イ）食品の運搬用車両・一時保管用倉庫・入出庫管理機器の賃借料 ①運搬用車両の賃借料（燃料代を除く。） ②一時保管用倉庫（常温倉庫、保冷倉庫、業務用冷凍冷蔵庫等）の賃借料 ③入出庫管理機器（ハンドリフト、ハンディスキャナ、ラベルプリンタ等）の賃借料（インク等の消耗品を除く。）
（ウ）食品の輸配送費 ①他者に依頼して輸配送する場合の経費 ②間接補助事業者自ら輸配送する場合の経費（燃料代）
人件費、賃金、謝金、旅費、会場借料、資料作成費、通信運搬費、消耗品費、役務費、委託費
多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等
2023/11/27
2023/12/11
本事業に応募することができる者は、次に掲げる民間団体等とします。
・ 農林漁業者の組織する団体、商工業者の組織する団体、食品関連事業者の組織する団体、民間事業者、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、第三セクター、特定非営利活動法人、企業組合、事業協同組合、公社
課題提案書等を提出してください。
提出された課題提案書等について審査を実施し、予算の範囲内において、最も得点が高い者を補助金交付候補者として選定します。
また、提出された課題提案書等については、必要に応じて内容についての問い合わせ、追加資料の要求、事業実施計画等の修正及び所要額の減額等を行うことがあります。
農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課食品ロス・リサイクル対策室食品ロス削減・リサイクル班 電話番号：０３－６７４４－２０６６（直通） メールアドレス：loss-non★maff.go.jp
※本事業は令和5年度補正予算において継続実施予定です。
https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5hosei_pr20.pdf
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食品ロスの削減を一層推進する上で、フードサプライチェーンにおける食品関連事業者の取組を通じても、なお発生する未利用食品について、その受け皿となるフードバンク（主として、食品関連事業者その他の者から未利用食品の寄附を受けて、こども食堂、生活困窮者、福祉施設等に未利用食品を無償で提供するための活動を行う団体をいう。団体の名称（フードバンク、こども宅食、フードパントリー等）は問わない。）への寄附を増やすことが重要です。
このため、多くの未利用食品の受け皿となる大規模かつ先進的な取組を行うフードバンクに対して未利用食品の受入れ・提供を拡大する取組等を支援します。
補助率：定額
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