全国：中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金/12次締切
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年1月20日
事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
公募申請受付期間：令和7年8月22日(金)～令和7年9月19日(金) 17時迄 (予定)
※全枠実施予定
■事業承継促進枠
設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費 等
■専門家活用枠
謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
■ＰＭＩ推進枠
設備費、外注費、委託費等
■廃業・再チャレンジ枠
廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）
※汎用性が高く、使用目的が補助対象事業の遂行に必要なものと特定できない物の調達費用は対象外です。
例） パソコン（デスクトップ、モバイル共）、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話、カメラ等容易に持ち運びができ、他の目的に使用できるもの
家庭用及び一般事務用ソフトウェアの購入費、家庭用及び一般事務用ライセンス費用
■事業承継促進枠
５年以内に事業承継を予定している場合の設備投資等
■専門家活用枠
M&A時の専門家活用
■ＰＭＩ推進枠
M&A後の経営統合（ＰＭＩ）
■廃業・再チャレンジ枠
事業承継・M&Aに伴う廃業等
2025/05/09
2025/09/19
■事業承継促進枠
５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している者
■専門家活用枠
補助事業期間に経営資源を譲り渡す、又は譲り受ける者
■ＰＭＩ推進枠
M&Aに伴い経営資源を譲り受ける予定の中小企業等に係るPMIの取り組みを行う者
■廃業・再チャレンジ枠
事業承継やM&Aの検討・実施等に伴って廃業等を行う者
公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
https://jsh.go.jp/
事業承継・Ｍ＆Ａ補助金事務局 050-3 1 4 5-3 8 1 2
事業承継・M＆A補助金は、事業承継を契機として新しい取り組み等を行う中小企業等及び、事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業等を支援する制度です。
公募申請受付期間：令和7年8月22日(金)～令和7年9月19日(金) 17時迄 (予定)
※全枠実施予定
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