全国：中小企業生産性革命推進事業 事業承継・引継ぎ補助金/10次締切
日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。
中小企業庁認定 経営革新等支援機関
2022年1月20日
【10次公募について】
・対象枠：専門家活用枠
※経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠（単独申請）は当公募回では設けません
・公募期間：2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）17:00まで
※事業期間が大変短くなっておりますので、事業期間の短さをご了承いただいた上で申請をご検討いただきますようお願いいたします
※補助事業期間は多少の前後が生じる場合がございます
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【経営革新事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
◆採択状況
9次公募
・総計：申請 853件、採択 522件、採択率 約61.2％
----以下、内訳
・経営革新枠：申請 388件、採択 233件、採択率 約60.1%
・専門家活用枠：申請 440件、採択 275件、採択率 約68.8%
・廃業・再チャレンジ枠：併用申請 25件、採択 14件、採択率 56.0%
https://jsh.go.jp/r5h/adoption-result/
＜経営革新＞
・設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等
＜専門家活用＞
・M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等
＜廃業・再チャレンジ＞
・廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等
＜経営革新＞
・事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦
＜専門家活用＞
・M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用
＜廃業・再チャレンジ＞
・再チャレンジを目的とした、既存事業の廃業
2024/04/01
2024/07/31
＜経営革新＞
事業承継、M&A（経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機として、経営革新等に挑戦する中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）であること
＜専門家活用＞
M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）であること
＜廃業・再チャレンジ＞
事業承継・M&Aに伴い既存の事業を廃業し、新たな取り組みにチャレンジする予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）であること
※再チャレンジの主体は、法人の場合は株主、個人事業主の場合は個人事業主本人となります。
公募要領や申請に関する詳細等は、事業承継・引継ぎ補助金Webサイト(以下URL)をご確認下さい。
https://jsh.go.jp/
（経営革新事業）050-3615-9053 （専門家活用事業、廃業・再チャレンジ事業）050-3615-9043
【10次公募について】
・対象枠：専門家活用枠
※経営革新枠、廃業・再チャレンジ枠（単独申請）は当公募回では設けません
・公募期間：2024年7月1日（月）～ 2024年7月31日（水）17:00まで
※事業期間が大変短くなっておりますので、事業期間の短さをご了承いただいた上で申請をご検討いただきますようお願いいたします
※補助事業期間は多少の前後が生じる場合がございます
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【経営革新事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内又は800万円以内
※一定の賃上げを実施する場合は補助上限を800万円に引き上げ
（補助額の内600万円超～800万円の部分の補助率は1/2）事業承継やM&A（事業再編・事業統合等。経営資源を引き継いで行う創業を含む。）を契機とした経営革新等（事業再構築、設備投資、販路開拓 等）への挑戦に要する費用を補助します。
今回の公募より、同一法人内で承継予定の後継者候補による取組も新たに補助対象となります。
（補助対象経費：設備投資費用、店舗・事務所の改築工事費用 等）
【専門家活用事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：600万円以内
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
（補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料※、デューデリジェンスにかかる専門家費用、セカンドオピニオン 等）
※M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る
【廃業・再チャレンジ事業】 補助率：2/3又は1/2 補助上限：150万円以内
再チャレンジを目的として、既存事業を廃業するための費用を補助します。
（補助対象経費：廃業支援費、在庫廃棄費、解体費 等）
◆採択状況
9次公募
・総計：申請 853件、採択 522件、採択率 約61.2％
—-以下、内訳
・経営革新枠：申請 388件、採択 233件、採択率 約60.1%
・専門家活用枠：申請 440件、採択 275件、採択率 約68.8%
・廃業・再チャレンジ枠：併用申請 25件、採択 14件、採択率 56.0%
https://jsh.go.jp/r5h/adoption-result/
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