全国:(暫定)令和5年度補正予算 対内直接投資促進及び中堅・中小企業海外展開支援事業 Stayway / メディア事業部日本国内の補助金の獲得から販路開拓・設備投資を一貫して支援。 中小企業庁認定 経営革新等支援機関 2023年11月21日 上限金額・助成額※公募要領を確認 経費補助率 33% 投資先としての我が国の魅力が高まりつつある中、海外から日本への対内直接投資を加速させ、海外の高度な人材・技術・豊富な資金の取り込み、イノベーション創出や地域活性化等に貢献する。 また、中小企業等による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援することを目的とする。 対象エリア全国対象業種全業種目的販路拡大 対象経費対象事業の実施に要する費用 実施主体経済産業省 対象企業中堅企業,中小企業者 補助対象事業事業目的達成のため、以下の取組を行う。 (1)投資を呼び込む際の課題の人材確保などビジネス環境改善と一体的に海外企業誘致を推進する地域を支援する。 (2)海外企業と日本企業の協業連携を更に促進するため、ピッチイベントの開催や人材育成支援等を行う。 (3)海外企業の対日投資意欲を喚起し、投資案件の具体化を加速させるため、対外プロモーション、展示会・見本市への出展、経営者層等の招へい、事業実施可能性調査等を実施する。 (4)新規輸出1万者支援プログラム等で海外展開に着手した事業者の海外市場開拓・輸出の拡大等のため、新輸出大国コンソーシアム、越境EC事業等を通じて支援を行うとともに、支援の円滑化のために企業情報のデータベースを整備する。 (5)EPA活用促進のための情報提供や調査等を強化するとともに、協定発効後のトラブル対応を含む相談窓口対応等を行う。 また、各国閣僚等要人の往来を契機としたセミナー等を行う。 (6)コンテンツ専門人材を配置し、コンテンツ産業の海外展開支援や現地マーケット等へのコアネットワーク構築を推進する。 公募開始日2023/11/10 公募終了日2024/03/31 主な要件未定 手続きの流れ未定 問い合わせ先(1~3)貿易経済協力局投資促進課 (4)貿易経済協力局貿易振興課 通商政策局総務課 (5)通商政策局経済連携課 通商政策局総務課 (6)商務情報政策局コンテンツ産業課 公式公募ページhttps://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/hosei/pdf/pr.pdf 投資先としての我が国の魅力が高まりつつある中、海外から日本への対内直接投資を加速させ、海外の高度な人材・技術・豊富な資金の取り込み、イノベーション創出や地域活性化等に貢献する。 また、中小企業等による海外市場開拓・輸出の拡大等を支援することを目的とする。
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