福井県：令和7年度 「人への投資」支援事業補助金

交付決定日以降に実施され、令和８年３月３１日までに完了する教育訓練で、次の（１）、（２）のいずれかに該当するものを対象とします。
（１） 社外企画訓練
　　次に掲げる施設のいずれかが企画し主催している生産性の向上または事業の拡大等に寄与する訓練等で、実訓練時間が１０時間未満の
　　もので、次に掲げるものとする。
ア　公共職業能力開発施設、職業能力開発総合大学校および職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号。以下「能開法」という。）
　　　　第１５条の７第１項ただし書に規定する職業訓練を行う施設
　　イ　申請事業主以外の事業主または事業主団体の設置する施設
　　 ウ　学校教育法（昭和２２年法律第２６号。以下「学校教育法」という。）による大学等
　　エ　各種学校等（学校教育法第１２４条の専修学校もしくは同法第１３４条の各種学校またはこれと同程度の水準の教育訓練を行うことができるものをいう。）
　　 オ　その他職業に関する知識、技能もしくは技術を習得させ、または向上させることを目的とする教育訓練を行う団体の設置する施設

（２） 社内企画訓練
　　　 申請事業主自らが主催し生産性の向上または事業の拡大等に寄与する訓練等であって、実訓練時間が１０時間未満のもので、次に掲げるものとする。
　　　 ア　次のいずれかの要件を満たす部外講師により行われる教育訓練
　　　　（１） 上記社外企画訓練のア、ウ 、エ（学校教育法第１２４ 条の専修学校および同法　第１３４条の各種学校に限る。）または認定
　　　　　　 　職業訓練を行う施設に所属する指導員等
　　　 （２） 当該教育訓練の内容に直接関係する職種に係る職業訓練指導員免許を有する者
　　　 （３） 当該教育訓練の内容に直接関係する職種に係る１級の技能検定に合格した者
　　　 （４） 当該教育訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識または技能を有する指導員または講師（当該分野の職務に係る指導
　　　　　　　 員・講師経験が３年以上の者に限る。）
　　　　（５） 当該教育訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識もしくは技能を有する指導員または講師（当該分野の職務に係る実務
　　　　　　 経験（講師経験は含まない。）が１０年以上の者)
　　 イ　次のいずれかの要件を満たす部内講師により行われる教育訓練（訓練等実施日における講師の出勤状況・出退勤時刻を確認できるものに限る。）
（１） 当該教育訓練の内容に直接関係する職種に係る職業訓練指導員免許を有する者
（２） 当該教育訓練の内容に直接関係する職種に係る１級の技能検定に合格した者
（３） 当該教育訓練の科目・職種等の内容について専門的な知識もしくは技能を有する指導員または講師（当該分野の職務にかかる実務経験（講師経験は含まない。）が１０年以上の者）
　※ 以下のいずれかに該当する教育訓練については、補助対象外とします。
　　（１）企業の事業実施に際して、法令等で受講が義務付けられているもの
　　（２）資格試験 および 適性検査そのもの
　　（３）通常の事業活動として行われるもの
　　（４）習得できる内容が業務に関連しないもの
　　（５）実施目的が訓練に関連しないもの

　※ 通信訓練については同時双方向型のものに限り対象とします。
　※ 部外講師の活用や社外の場所で行われる教育訓練であっても、 事業主が企画し主催したものは社内企画訓練とします。