大分県：特別高圧電気価格激変緩和対策事業費補助金

（１）大分県内の事業所（発電施設を除く。）において、自ら小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する中小企業
（２）運営を行う者が代表して小売電気事業者等と契約を締結し特別高圧で受電する大分県内の工場又は商業施設等に入居し、当該契約に基づき受電する電力を使用のうえ、その電気料金を負担する中小企業
（いわゆるテナントのことを指します）

※ここでいう「中小企業」とは、中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者のことを指します。（いわゆる「みなし大企業」も含みます。）

※（１）のうち、施設内にテナント等が入居している場合は、テナント等を除いた電気使用量に対して補助します。
※（２）は電気使用量を確認できる者に限ります。