長崎県長崎市：オープンイノベーション型新規事業創出プロジェクト推進費補助金
2023年10月14日
基幹産業を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、地場企業の新分野・新事業への進出や新製品開発などに向けた取り組みを促進し、新たな産業活力を生み出していくことが求められています。そうした中、新たな付加価値を生み出すイノベーションを自社のみで起こすことは困難であり、複数の主体による協働のもと、技術、アイデア、サービスその他事業化のための必要な資源を組み合わせ、補完しあうオープンイノベーションは企業にとって非常に重要な戦略となっています。このような取り組みを推進するため、オープンイノベーションを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた事業とオープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした事業を行う事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。
・報償費：外部専門家等に対する謝礼金、事業協力等に対する謝礼として支払われる経費
・消耗品費：事業の実施に必要な物品であって、備品（取得価格が10万円以上かつ耐用年数が1年以上のもの）に属さないものの購入等に要する経費
・通信運搬費：本事業の遂行に必要な郵便代、通信費、郵送料として支払われる経費
・外部委託費：補助事業者が直接実施することができないもの又は適当ではないものについて、他の事業者に行わせるために必要な経費
・機械器具借上料：補助対象事業の実施に必要な機器、器具等のリース・レンタルに要する経費
・原材料費：事業の実施に必要な加工用資材に要する経費
・その他経費：事業を行うために必要な経費であって、前各号に属さないもの
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記の全てを満たす事業
・オープンイノベーションを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた取り組みであること
・オープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした取り組みであること
・補助金の交付の決定の日から実績報告の日までに実施した事業であること
2023/04/01
2026/01/30
補助金の交付の対象となる人は、長崎市内に事務所または事業所を有する民間事業者であって、次に掲げる要件を全て満たすもの
（1）次のアまたはイのいずれかの要件を満たすこと。
ア 民間事業者二者以上または民間事業者二者以上と大学などにより構成されるグループ事業を実施すること。
イ オープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした事業を実施すること。
（2）風俗営業などの規制と業務の適正化などに関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当するものではないこと。
要項・様式は公募ページよりダウンロードできます。
■申請締め切り
令和8年1月30日（予算が無くなり次第終了）
経済産業部 新産業推進課 電話番号：095-829-1273 ファックス番号：095-829-1151 住所：〒850-8685 長崎市魚の町4-1（14階）
基幹産業を取り巻く環境が厳しい状況にある中で、地場企業の新分野・新事業への進出や新製品開発などに向けた取り組みを促進し、新たな産業活力を生み出していくことが求められています。そうした中、新たな付加価値を生み出すイノベーションを自社のみで起こすことは困難であり、複数の主体による協働のもと、技術、アイデア、サービスその他事業化のための必要な資源を組み合わせ、補完しあうオープンイノベーションは企業にとって非常に重要な戦略となっています。このような取り組みを推進するため、オープンイノベーションを活用した新たなビジネスモデルの創出に向けた事業とオープンイノベーションの活用に向けて協働する民間事業者とのマッチングを目的とした事業を行う事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。
関連する補助金