東京都：再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業
2021年12月27日
上限金額・助成額37000万円
経費補助率
66％
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
＜助成金上限＞
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円
※助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(３)水素燃料ボイラー（令和5年度追加）
・4,500万円（1,000キログラム／アワー超【注4】）
・3,500万円（1,000キログラム／アワー以下【注4】）
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
・設計費（設備機器の設計等に要する費用）
・設備費（設備機器の購入等に要する費用）
・工事費（工事に要する費用）
・諸経費（電気、水道又はガスに係る工事負担金等に要する費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2023/04/03
2025/03/31
補助対象設備を都内の事業所等において新たに設置すること。
再生可能エネルギー由来水素や水素を利用する機器に関する普及啓発を実施すること。
※補助要件に関する詳細は事業のホームページや手引き等をご確認ください。
・個別の申請予定案件について、事前相談を行います。
※書類不備等により、申請受理ができない等のトラブルがないよう、申請を予定されている事業者の皆様におかれましては、事前相談を是非御利用ください。
・申請書を郵送または窓口に持参してください。Eメールによる送付申請も可とします。
※窓口予約につきましては、電話にて予約をお願いします。また、予約なしでの御来社につきましては、対応できかねる場合がございますので、予め御了承ください。
事業支援チーム 電話：03-5990-5089 cnt-jigyoshien@tokyokankyo.jp
東京都では、エネルギーの安定供給の確保や脱炭素化に向け、都内における水素エネルギーの需要拡大・早期社会実装化に取り組んでいます。
特に、製造時もCО₂を出さない再生可能エネルギー由来の水素（グリーン水素）の活用事例を増やしていくことにより、一層の脱炭素化に貢献することが出来ます。
都は、グリーン水素活用促進のため「再エネ由来水素の本格活用を見据えた設備等導入促進事業」を令和3年度から実施しています。
このたび、より幅広く水素エネルギーの普及拡大を進めるため、対象設備に新たに「水素燃料ボイラー」を加え、令和5年度の助成事業を開始しますので、お知らせします。
＜助成金上限＞
(1)再生可能エネルギー由来水素活用設備
・5Nm3/時間超の水素製造能力を有する設備：3億7千万円
・5Nm3/時間以下の水素製造能力を有する設備：1億円
※助成対象経費の2分の1の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(2)純水素型燃料電池
・定格発電出力が1台当たり3.5kW超：8千7百万円
・定格発電出力が1台当たり3.5kW以下：1千6百万円
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
(３)水素燃料ボイラー（令和5年度追加）
・4,500万円（1,000キログラム／アワー超【注4】）
・3,500万円（1,000キログラム／アワー以下【注4】）
※助成対象経費の3分の2の額の内、国その他団体の補助金の額を控除した額
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