全国：令和6年度 加工施設再編等緊急対策事業（うち製粉工場等再編合理化事業）
2021年12月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
本事業は、国内産の小麦、大麦及びはだか麦（以下「国内産麦」という。）の持続的かつ安定的な受入体制を確立するため、製粉工場、精麦工場及び麦茶製造工場（以下「製粉工場等」という。）における製造コストの削減や効率的な加工体制の構築を図るための取組を支援するものとする。
（ア）施設等の廃棄・撤去
施設等の廃棄・撤去に要する経費（他の製粉工場等への譲渡に係る経費を除く。）
（イ）廃棄工場の施設等の残余財産相当額の補填
製粉工場等の施設等を廃棄する際に、当該施設等について、減価償却資産の耐用年数に関する省令又は定率法により減価償却を行った場合の当該施設等の未償却分の残余財産相当額
※補助金は1,000円／トンを上限とする。
１ 製粉工場等の合理化
（１）製粉工場等の廃棄・撤去
ア 製粉業等（製粉業、精麦業及び麦茶製造業をいう。以下同じ。）の廃業を伴う製粉工場等又は施設等の廃棄・撤去
イ 製粉業等の廃業を伴わない製粉工場等の廃棄・撤去
ウ 製粉工場等の一部の施設等の廃棄・撤去
（２）契約済麦の引取円滑化
契約済麦（（１）の取組の対象となった製粉工場等を所有する製粉企業等（製粉企業、精麦企業及び麦茶製造企業をいう。以下同じ。）が生産者団体等との間で民間流通麦促進対策実施要領（平成11年９月１日付け11食糧業第596号（企画・加食・計画）食糧庁長官通知。以下「民間流通要領」という。）に基づき締結したは種前契約の対象である国内産麦であって、製粉工場等廃棄前までに使用しなかったものをいう。以下同じ。）の確実かつ円滑な引取りの促進
２ 製粉工場等の体質強化
製造コストの削減に向けた製粉工場等の施設等の整備（これに伴う設備の移転を含む。）
３ 製粉工場等の多角化
高付加価値化及び製造コストの削減に向けた製粉工場等の事業の多角化を目的とした施設等の整備（これに伴う設備の移転を含む。）
2025/08/27
2025/09/16
応募主体は、次に掲げる全ての要件を満たす者をいう。
１ 製粉企業等であって、中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項第１号に定めるものをいう。）に限ること。
２ 輸入麦及び民間流通麦（民間流通要領第２の２に定めるものをいう。）の買受実績について、直近３年の年間平均数量が、小麦で100トン以上又は大麦で10トン以上の製粉企業等であること。
３ 事業実施及び会計手続を適正に行い得る体制を有していること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
詳細は農産局貿易業務課麦類業務班までお問い合わせください。
農産局貿易業務課麦類業務班 TEL 03-6744-1257 メールアドレス： sugar_kakaku@maff.go.jp 〒100-8950 東京都千代田区霞が関１－２－１
本事業は、国内産の小麦、大麦及びはだか麦（以下「国内産麦」という。）の持続的かつ安定的な受入体制を確立するため、製粉工場、精麦工場及び麦茶製造工場（以下「製粉工場等」という。）における製造コストの削減や効率的な加工体制の構築を図るための取組を支援するものとする。
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