全国：令和6年度 加工施設再編等緊急対策事業(うちばれいしょでん粉工場等再編合理化事業)

ア 施設等の廃棄・撤去
補助対象は、２の（２）のアからウまでに掲げる施設等の廃棄・撤去に要する経費（他の国産いもでん粉工場への譲渡に係る経費を除く。）とする。
なお、廃止工場の施設等を売却して得た対価（当該売却に係る経費を控除した額をいい、再編合理化計画が策定されている場合にあっては、策定された日から本事業に係る補助金の交付決定を受けた日までに売却して得た額を含む。）については、これを補助対象経費から控除する。また、補助対象経費には、国産いもでん粉工場の廃棄・撤去後の整地（舗装等を行っていない更地にする場合に限る。）に係る経費も含めることができるものとする。
イ 廃止工場の施設等の残余財産相当額の補てん
（ア）補助対象は、国産いもでん粉工場（取得年月が明らかであって、その取得価額が単価20万円以上のものに限る。以下同じ。）を廃止する際に、２の（２）のアからウまでに掲げる施設等について、耐用年数に応じて旧定率法又は定率法により減価償却を行った場合の当該施設等の未償却分の残余財産相当額（以下「残余財産相当額」という。以下同じ。）とする。ただし、耐用年数を超えている施設等は補助対象としない。
（イ）個人において使用され、又は法人において本事業の用に供された中古資産については、当該中古資産が、当該国産いもでん粉工場において（ア）の耐用年数以上に設定されている施設等であって、かつ、アの要件を満たすものに限り、補助対象とすることができる。
（ウ）補助対象経費の算出に当たっては、次の点に留意するものとする。
ａ （ア）又は（イ）の施設等（以下「対象施設等」という。）を取得した営業年度（廃止工場の営業年度又は事業年度等をいう。） における当該対象施設等の減価償却額は、当該対象施設等を取得した月にかかわらず、当該営業年度の期首にこれを取得したものとみなして算出するものとする。
ｂ 廃止工場において、対象施設等と当該対象施設等について資本的支出に係る部分とをそれぞれ個別の減価償却資産として財産管理台帳等に掲載し、それぞれについて個別に減価償却を行っている場合にあっては、本体である当該対象施設等が耐用年数を超えているときは、当該資本的支出に係る部分の残余財産相当額については、補助対象としない。
ｃ 対象施設等について資本的支出がなされ、当該対象施設等が耐用年数の期間内である場合には、当該対象施設等とその資本的支出に係る部分とをそれぞれ個別の減価償却資産として区分し、それぞれについて（ア）、（イ）並びに（ウ）のａ及びｂの規定に留意して補助対象経費を算出するものとする。
（エ）対象施設等を売却して得た対価については、これを補助対象経費から控除する。再編合理化計画が策定されている場合にあっては、策定された日から本事業に係る補助金の交付決定を受けた日までに施設等を売却した場合であって、当該施設等に係る対価が（ウ）のａの規定に準じて算出した残余財産相当額を上回ったときは、その上回った額についても補助対象経費から控除するものとする。
２ 国産いもでん粉工場の体質強化
（１）補助対象となる国産いもでん粉工場
補助対象となる国産いもでん粉工場は、再編合理化計画において、製造コストの削減等に向けた効率的な加工体制等を構築するために施設等の整備を行うこととしている国産いもでん粉工場とする。
（２）補助対象経費
次に掲げる施設等の整備に要する経費とする。
ア 製造施設等
受入、洗浄、製造、計量、保管・貯蔵、搬送、排水・汚水処理、電気・動力、制御、配管、給水、ボイラー、換気・空調、分析等に係る設備その他国産いもでん粉の製造に必要な設備の整備
イ 排水処理等施設
沈砂池、嫌気池、曝気池及び貯留池の整備
ウ 上屋等
製造施設等を覆うために必要な建築物、制御室（機械設備を集中的に管理運営するための建築物）その他必要な建築物の整備
エ その他
製造施設等、排水処理等施設及び上屋等の整備に係る設計費及び諸経費