広島県：令和7年度 中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金
2021年12月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
新たな取組のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用したり，副業・兼業の形態で受け入れる場合に，必要となる経費の一部を補助します。
（１）プロフェッショナル人材を採用する場合
・登録人材紹介会社に支払う人材紹介手数料（成功報酬部分）の2分の１（千円未満切捨て）
・補助上限額 100万円／人 但し、委任契約による者又は人材紹介手数料の算出根拠となる
採用後1年間の報酬支払見込み額が1,000万円以上である者は上限200万円
※補助金額は，予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。
（２）副業・兼業人材を活用する場合
＜初回活用＞
・補助率：登録人材紹介会社に支払う業務委託料の１０分の８（千円未満切捨て）
・補助上限額 ５０万円／人
＜２回目以降の活用＞
・補助率：登録人材紹介会社に支払う業務委託料の３５％（注）の２分の１（千円未満切捨て）
・補助上限額 ５０万円／人
（注）人材紹介手数料に相当する率・額が定められている場合は、これを適用します。
※補助金額は、予算の範囲内で調整を加えた額となる場合があります。
（１）プロフェッショナル人材を採用する場合
新事業展開等のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用した場合，人材紹介手数料の一部を補助します。
（２）副業・兼業人材を活用する場合
登録人材紹介会社と業務委託契約を締結し、副業・兼業人材を活用した場合に、業務委託料の一部を補助します。
2025/03/17
2026/03/24
新事業展開等に必要な人材を求めている県内の中小・中堅企業、組合等
※新事業展開等の例
・新規事業や海外現地事業の立ち上げなど、売上増や販路開拓につながる取組
・企業経営経験者など高度なマネジメント力を有する人材を採用し、企業の組織力を強化する取組
・工場長経験者を採用し、生産性を向上させるなど、企業の業績アップに寄与する取組 など
※中小・中堅企業、組合等とは
(1)中小企業
県内に本社・本店を置き、中小企業基本法第2条第1項等の区分・規模（資本金・従業員規模）を満たす企業
(2)中堅企業
県内に本社・本店を置き、従業員２０００人以下の企業（中小企業を除く）
(3)組合等
県内に主たる事業所を置く組合等（企業組合・協業組合・事業協同組合・事業協同小組合・商工組合・協同組合連合会 等）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申込期間
・プロフェッショナル人材との契約（契約の内定を含む。）日から就業を開始する日の７日前まで
・業務委託契約の締結日から副業・兼業人材を活用する日の７日前まで
■申込方法
中小企業等プロフェッショナル人材確保支援事業補助金交付要綱に定める様式により、補助金交付申請書及び関係書類を持参、郵送又はE-mailで提出してください。
■提出先
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号
広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ
電話：０８２－５１３－３４２８ Ｆａｘ：０８２－２２３－６３１４
Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
〒７３０－８５１１ 広島市中区基町１０番５２号 広島県商工労働局 産業人材課 人材育成グループ 電話：０８２－５１３－３４２８ Ｆａｘ：０８２－２２３－６３１４ Ｅ-mail：syojinzai@pref.hiroshima.lg.jp
新たな取組のため，登録人材紹介会社の職業紹介等を利用し，プロフェッショナル人材を採用したり，副業・兼業の形態で受け入れる場合に，必要となる経費の一部を補助します。
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