全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（うち廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業）
2021年12月14日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
33％
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
補助事業を行うために直接必要な経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるもの
・本工事費
・付帯工事費
・機械器具費
・測量及試験費
・設備費
・業務費
・事務費 等
公募する補助対象事業は、次のいずれかの事業です。
① 廃棄物高効率熱回収事業
廃棄物処理に伴う廃熱を有効利用する施設（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設備設置・改良を行う事業
②－１ 廃棄物燃料製造事業
廃棄物燃料製造施設（固形燃料化・油化・メタン化・ＲＰＦ化等）の設備設置・改良を行う事業
②－２ 廃棄物燃料受入事業
廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備設置・改良を行う事業
2024/07/04
2024/08/02
本補助事業に応募申請できる者は、次に掲げる者です。
一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。
民間企業
一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
応募の際は、補助金応募申請書及び必要な添付資料を提出していただきます。詳細については公募要領をご覧ください。公募要領他は、以下のページからダウンロードできます。
https://www.jwrf.or.jp/individual/prj_001578.html
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 〒130-0026 東京都墨田区両国３-25-５ ＪＥＩ両国ビル８階 担当:上島、三宅、有田、金城、小田切 TEL 03-6659-6424 FAX 03-6659-6425 E-mail:r.koudoka-3@jwrf.or.jp URL:http://www.jwrf.or.jp/
民間企業等において、高効率な廃熱のエネルギー回収や廃棄物燃料製造の廃棄物処理にかかる設備を導入して地元自治体と災害廃棄物受入れ等に関する協定を結ぶことで、地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域活性化や地域外への資金流出防止等のマルチベネフィットの達成を図る事業に対し、事業実施に必要な経費の一部を補助します。
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