鳥取県：令和3年7月豪雨災害企業復興成長応援補助金
2021年12月10日
令和3年7月豪雨災害で被災した県内中小企業者等を対象に被害のあった設備等の復旧、生産性向上又は災害防護の取組に対し、補助制度を設けておりますので、ご活用ください。
事業実施期間：令和３年7月７日以降の事業者が被災した日から令和４年３月３１日まで
※すでに着手したものでも補助対象経費に該当するものであれば対象とできます。
補助金：１社あたり上限２00万円
令和３年７月豪雨災害で被害のあった施設・設備の原状回復、生産性向上又は災害防護対策のために実施する事業
※豪雨と被害との間に相当の因果関係が認められるものに限ります（経年劣化による雨漏りなどによる被害は除きます）
施設改修費：施設（建物、構築物等）の原状回復、生産性向上、災害防護対策に係る費用
設備改修費：設備（機械装置、工具器具、備品等）の原状回復、生産性向上、災害防護対策に係る費用
令和３年7月豪雨災害で被災した県内中小企業者等
青色申告書又は事業収入のある白色申告書により確定申告を行っている個人事業主も対象となります。（個人事業主となっていない個人は対象外です。）
2021/07/21
2024/03/31
宿泊事業者で令和３年７月豪雨について宿泊事業者新型コロナ感染防止対策事業補助金の交付を受けた方は除きます。
対象者につき１回を限度とします。
1.交付申請書（ホームページよりダウンロード）の作成
2.交付申請
作成した交付申請書及び添付書類（決算書（確定申告書類）、豪雨災害によって被害を受けたことを証する書類）など必要書類をご提出ください。
３.交付決定
提出された交付申請を審査し要件等適合するものについて交付決定し、通知書を送付します。
４.事業の実施
実施計画書に基づき事業の実施及び支払いを行ってください。
計画書に記載のない事項については対象経費として取り扱えませんのでご注意ください。（事業内容に変更がある場合、変更の交付申請を行ってください。）
また、事業完了及び支払いは補助金の期間（令和４年3月31日）までに終えてください。（期間を超過したものについては補助対象経費とすることができません。）
５.実績報告書の提出
事業実施が完了・完成し、支払完了後20日以内に実績報告書を作成し、領収書等証拠書類と合わせてご提出ください。
6.補助金の支払い
実績報告書に基づき完成検査を行い、実施内容や対象経費が適正と認めた場合、完了を通知します。完了通知後に補助金を指定された金融機関の口座に振り込みます。（口座振込依頼の提出が必要です。）
鳥取県商工労働部企業支援課 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220 TEL 0857-26-7243 FAX 0857-26-8117 メール kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp
令和3年7月豪雨災害で被災した県内中小企業者等を対象に被害のあった設備等の復旧、生産性向上又は災害防護の取組に対し、補助制度を設けておりますので、ご活用ください。
事業実施期間：令和３年7月７日以降の事業者が被災した日から令和４年３月３１日まで
※すでに着手したものでも補助対象経費に該当するものであれば対象とできます。
補助金：１社あたり上限２00万円
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