鳥取県：令和4年度 戦略的海外展開構築支援事業費補助金
2021年12月15日
国際経済変動に対応し、他の企業者や研究機関、商社等と連携して外需獲得に戦略的に取り組む県内中小企業等を支援することにより、県内経済の活性化を図ることを目的とします。
［取組例］
・海外拠点の設置調査や営業代行等、海外での現地販促・生産体制構築等に取組む事業
・ＲＣＥＰによる関税減等、国際経済協定・変動を活用する事業
・サプライチェーン（国際物流網）の再構築に取り組む事業 等
（１）対象地域
TPP11、日EU・EPA及びRCEP対象地域、アメリカ合衆国、英国、ロシア連邦
（２）事業期間 最大12か月
調査・コンサルティング・マーケティング経費、専門家謝金、旅費交通費、商談会・展示会出展費、各種認証取得費、現地販路開拓委託費、感染症対策費、雑費
県内中小企業者を含むグループによる、国際経済変動に対応した外需獲得のための戦略的な取組
［取組例］
・県内企業が、SDGsの観点から現地の環境課題の解決のために専門機関と連携して取り組む事業
・県内企業グループが、現地EC市場に向け県商材をパッケージで販売する事業
・県内企業グループが、RCEP等による関税減や国際経済協定・変動等を活用して海外需要獲得に取り組む事業 等
2022/05/06
2022/06/17
会計年度（４月から翌年３月まで）において、令和４年度中に着手する事業であること
公募要領等をホームページよりダウンロードし、郵送または持参により提出。
【提出先】
〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県商工労働部通商物流課 海外ビジネス戦略担当
鳥取県商工労働部通商物流課 海外ビジネス戦略担当 所在地：〒680-8570 鳥取市東町一丁目220番地 電話：0857-26-7660
国際経済変動に対応し、他の企業者や研究機関、商社等と連携して外需獲得に戦略的に取り組む県内中小企業等を支援することにより、県内経済の活性化を図ることを目的とします。
［取組例］
・海外拠点の設置調査や営業代行等、海外での現地販促・生産体制構築等に取組む事業
・ＲＣＥＰによる関税減等、国際経済協定・変動を活用する事業
・サプライチェーン（国際物流網）の再構築に取り組む事業 等
（１）対象地域
TPP11、日EU・EPA及びRCEP対象地域、アメリカ合衆国、英国、ロシア連邦
（２）事業期間 最大12か月
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