高知県：地球温暖化防止活動推進センター事業費補助金

補助金の交付の目的を達成するため、補助事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。（１）補助金に係る要綱等の規定に従い、善良な管理者の注意を持って補助事業を行うものとし、補助金を他の用途へ使用してはならないこと。（２）補助事業の執行に際しては、県が行う契約手続の取扱いに準じて行わなければならないこと。（３）補助事業が予定の期間に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに知事に報告し、その指示を受けなければならないこと。（４）補助金に係る収入及び支出を明らかにした帳簿並びに当該収入及び支出についての証拠書類を補助事業の終了の翌年度から起算して５年間保管しなければならないこと。（５）補助事業により取得した財産は、善良な管理者の注意をもって適正に管理するとともに、補助金の交付の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。（６）補助事業により取得した財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）に規定する耐用年数に相当する期間内において、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供する場合は、事前に知事の承認を受けなければならないこと。（７）前号の規定により知事の承認を得て財産を処分したことにより収入があった場合は、当該収入の全部又は一部を県に納付しなければならないこと。（８）補助金の交付を申請するに当たって、当該補助金に関する消費税仕入控除税額等（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除することができる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）に規定する地方消費税の税率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して申請しなければならないこと。ただし、申請時において当該消費税仕入控除税額等が明らかでないものについては、この限りでない。（９）補助金を他の用途に使用し、又は補助事業に関して補助金の交付の決定の内容若しくはこれに付した条件、法令、規則、要綱等の規定若しくはこれらに基づく県の処分に違反したときは、当該補助金の交付の決定の全部又は一部を補助金の確定があった後においても取り消すことがあること。（10）補助事業の実施に当たっては、別表第２に掲げるいずれかに該当すると認められるものを契約の相手方としないこと等暴力団等の排除に係る県の取扱いに準じて行うこと。（11）県税の滞納がないこと。