山梨県：有林内における小水力発電事業導入推進事業/第5回

■応募上限数
やまなし小水力発電推進マップ（令和7年6月修正版）に掲載された地点又は影響が認められる地点については、１事業者あたり応募する地点数を選定済の地点数の合計は６地点を上限とする。
■応募資格
小水力発電事業を安定して運営することができる技術力及び資金力等を有し、かつ事業運営を通じて地域に貢献することができる民間事業者等（民間企業、NPO、地域協議会等で法人格を有する者）
■応募の条件
ア 事業計画の内容
(ｱ) 安定的な運用が可能な計画であることを示すこと（実施体制、キャッシュフロー、加入予定の保険内容、事業終了後の対応等）。
(ｲ) 加入する保険の補償内容は以下のとおりとすること。
a 火災、地震等による財物損害（※加入必須項目）
b 財物損害等による利益損失
c 第三者への損害賠償
d 天候不順リスク補償
e その他民間事業者等が提案する補償
イ 事業終了後の廃棄費用
(ｱ) 事業終了後に土地を現状復旧するための費用をあらかじめ積み立てること。
(ｲ) 費用は、現地施設の撤去、土地の復旧及び撤去資材の廃棄までを含む。
(ｳ) 積立額は工事業者等による見積（要写しの提出）による算出を原則とする。
(ｴ) 積み立ては、工事着手までに廃棄費用の1割相当額を積み立て、残り費用を工事着手から事業終了時までの間に計画的に積み立てるものとし、年次計画を提出すること。
(ｵ) 積立金は金融機関への保証金の預入とし、県を質権者とする質権設定契約とすること。
ウ 土地の使用
(ｱ) 土地の使用を開始した年度から、毎年度、別途通知する土地使用料相当額を県に納入すること。
(ｲ) 事業終了後、現状復帰の上、別途指示する期日までに返還すること。
(ｳ) 地域貢献等の実施
a 固定価格買取制度における「地域活用要件」により、地元市町村との連携による災害時利用などの地域貢献が計画されていること。
b 売電を開始した翌年度から、毎年度、売電収入の５％以上の協力金を県に納入することとし、率は応募時に示すこと。ただし、災害による施設の故障及び異常
気象による降雨量減により、発電電力量の減少が生じた場合等の協力金の額は、別途協議により決定する。
エ 現地調査
(ｱ) 応募する地点について、必ず現地調査した上で応募すること。