全国:令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金・地域環境保全対策費補助金(グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業)

上限金額・助成額2000万円
経費補助率 40%

環境省では、我が国におけるグリーンファイナンスの促進に向け、通常の債券発行や融資等の資金調達手続に追加的に必要となるコストを支援するため、「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」を実施します。
 本事業は、グリーンファイナンスの調達等支援(外部評価の付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(グリーンファイナンスサポーター ズ制度(https://www.env.go.jp/press/press_03098.html)において登録された登録支援者)に対して、その支援費用を補助するものです。今般、交付規程を制定し、補助金の公募を開始します。
 なお、本事業は支援対象により「脱炭素関連部門」「環境保全対策関連部門」の2部門に分かれています。詳細は下記にありますそれぞれの部門の交付規程を確認願います。

賃金、社会保険料、光熱費等


環境省
大企業,中堅企業,中小企業者
国内脱炭素化事業以外のグリーンプロジェクトや国内脱炭素化以外の環境改善に資する取組等
例)気候変動によって引き起こされる自然災害等の気候変動リスクに関して、将来予測される被害の回避・軽減を図るために講ずるもの、汚染の防止と管理に関するもの、生物多様性の保全に関するもの、サーキュラーエコノミーに対応した製品、製造技術・プロセス、環境配慮製品に関するもの等

2024/05/10
2025/02/28
■脱炭素関連部門
(1)補助事業の対象となるグリーンボンド等資金調達支援業務
本事業で補助対象となるのは、支援対象事業者に対して登録支援者が行う資金調達支援業務であって、以下の要件を全て満たす業務とする。
ア 支援対象となるグリーンボンド等
資金調達支援業務による支援対象となるグリーンボンド等が、以下の①から④までを満たすグリーンボンド等であるものとする。なお、グリーンボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドについては、発行市場が国内若しくは国外の別、円貨建て若しくは外貨建ての別、公募債若しくは私募債の別は問わないものとする。
① 1.グリーンボンド、グリーンローンの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるものであって、以下(ア)
又は(イ)のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の 50%以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであり、以下(ア)又は(イ)に
該当するものであって、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境・社会面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
(ア)調達資金の金額の 50%以上が国内脱炭素化事業に充当されること
(イ)調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の 50%以上が国内脱炭素化事業であること
2.サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンにおいては、フレームワーク内から選定した KPI の内、エネルギー
起源 CO2の排出削減に資する KPI が一つ以上含まれていることとする。
上記1.及び2.の要件を満たすかについては、様式第 23 によるグリーンボンド等補助対象要件確認シートにより確認するものとする。
② グリーンボンド等フレームワークがガイドラインに準拠することについて、資金調達完了までに外部レビュー及び様式第 22 により確認されること。
③ グリーンボンド及びサステナビリティボンドの発行においては、フレームワークを公表済みであること。補助金申請時に未公表の場合は、発行までに公表すること。
④ 「クライメート・トランジション・ファイナンスに関する基本指針」に整合し、トランジションファイナンスとして資金調達するものでないこと。

■環境保全対策関連部門
(1)補助事業の対象となるグリーンボンド等資金調達支援業務
本事業で補助対象となるのは、支援対象事業者に対して登録支援者が行う資金調達支援業務であって、以下の要件を全て満たす業務とする。
ア 支援対象となるグリーンボンド等
資金調達支援業務による支援対象となるグリーンボンド等が、以下の①から③までを満たすグリーンボンド等であるものとする。なお、グリーンボンド、サステナビリティボンド、サステナビリティ・リンク・ボンドについては、発行市場が国内若しくは国外の別、円貨建て若しくは外貨建ての別、公募債若しくは私募債の別は問わないものとする。
① 1.グリーンボンド、グリーンローンの場合にあっては、調達資金の100%がグリーンプロジェクトに充当されるものであって以下(ア)又
は(イ)のいずれかに該当すること。
サステナビリティボンドの場合にあっては、調達資金の 50%以上がグリーンプロジェクトに充当されるものであり、以下(ア)又は(イ)
に該当するものであって、かつ、ソーシャルプロジェクトを含む場合は環境・社会面で重大なネガティブな効果がないものに限る。
(ア)調達資金の金額の 50%以上が国内脱炭素化以外のグリーンプロジェクトに充当されること (※1)
(イ)調達資金の使途となるグリーンプロジェクトの件数の 50%以上が国内脱炭素化以外のグリーンプロジェクトであること(※1)
(※1)資金使途に国外のグリーンプロジェクトを含める場合、そのグリーンプロジェクトにて期待される環境改善効果が国内に還元されるこ

2. サステナビリティ・リンク・ボンド、サステナビリティ・リンク・ローンにおいては、フレームワーク内から選定したKPIの内、国内脱炭素
化以外の環境改善(気候変動適応、資源循環分野、生物多様性・自然資本分野等)に資する KPI が一つ以上含まれていることとする。
上記1.及び2.の要件を満たすかについては、様式第 23 によるグリーンボンド等補助対象要件確認シートにより確認するものとする。
② グリーンボンド等フレームワークがガイドラインに準拠することについて、資金調達完了までに外部レビュー及び様式第 22 により確認されること。
③ グリーンボンド及びサステナビリティボンドの発行においては、フレームワークを公表済みであること。補助金申請時に未公表の場合は、発行までに公表すること。

【審査方法】  
応募書類による審査と必要に応じてヒアリング審査を実施いたします。

【提出方法】
応募様式及び添付資料について、それぞれ PDF ファイル等により電子化し、件名を「GF支援事業(環境保全対策関連部門)応募」とした電子メールにより提出してください。

一般社団法人環境パートナーシップ会議  東京都渋谷区神宮前五丁目 53 番 67 号 コスモス青山B1F  E-mail: gf_jimukyoku@epc.or.jp  HP:https://epc.or.jp

環境省では、我が国におけるグリーンファイナンスの促進に向け、通常の債券発行や融資等の資金調達手続に追加的に必要となるコストを支援するため、「グリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業」を実施します。
 本事業は、グリーンファイナンスの調達等支援(外部評価の付与、グリーンボンド等コンサルティングの実施)を行う者(グリーンファイナンスサポーター ズ制度(https://www.env.go.jp/press/press_03098.html)において登録された登録支援者)に対して、その支援費用を補助するものです。今般、交付規程を制定し、補助金の公募を開始します。
 なお、本事業は支援対象により「脱炭素関連部門」「環境保全対策関連部門」の2部門に分かれています。詳細は下記にありますそれぞれの部門の交付規程を確認願います。

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