全国：令和7年度 老人保健健康増進等事業（老人保健事業推進費等補助金）
2023年8月04日
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とします。
１．報酬(検討会等の委員手当)
２．賃金(雇上賃金)
３．報償費(講演会等の講師謝金)
４．報償費(原稿執筆謝金)
５．会場借料
６．会議費
７．旅費
８．消耗品費
９．備品購入費
１０. 雑役務費
１１．委託料
１２．使用料及び賃借料
１３．その他の経費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業
ただし、他の補助制度による補助対象事業を除く。
2025/03/16
2025/03/31
次の各号に掲げる要件を満たすもの
一 次のいずれかであって、申請した事業が老人保健健康増進等事業評価委員会における評価の結果、採択された団体とする。
（１）都道府県又は市町村（特別区、一部事務組合及び広域連合を含む）
（２）厚生労働大臣が特に必要と認めた法人
二 前号の（２）に掲げる法人は、申請する前年度において当該法人としての事業実績があるなど良好な運営がなされていることを証する法人であること。
三 過去に法令等に違反する等の不正行為（故意又は重大な過失によるものに限る。）を行った法人の場合は、補助金の返還を命じられた日が属する年度の翌年度以降１年以上５年以内の間で当該不正行為の内容等を勘案して相当と認められる期間を経過している法人であること。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■提出方法
令和７年３月３１日（月） までに、協議書を指定の送付先へメールにて提出してください。
協議のあった事業については、外部有識者で構成する「老人保健健康増進等事業評価委員会」及び「老人保健健康増進等事業評価委員会専門審査分科会」に諮り、その内容に関する意見を聞くとともに、必要に応じヒアリングを行った上で、採択の可否及び採択の場合はその補助額を決定いたします。
厚生労働省老健局総務課企画調整係 （電話番号 ）03-5253-1111（内線 3908） （メール ）roukenjigyo@mhlw.go.jp
高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業等に対し助成を行い、もって、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の適正な運営に資することを目的とします。
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