和歌山県和歌山市：令和6年度 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金
2023年8月03日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
令和6年度補助金より一部内容を変更しています。
主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月25日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更（必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください）
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和歌山市では再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。
（1）事業所向け太陽光発電設備 5万円/kW(上限400万円)
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備 7万円/kW
（2-2）家庭用蓄電池 価格の1/3
（3）エネファーム 価格の1/2(上限30万円)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
下記対象設備の導入
（1）事業所向け太陽光発電設備
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備
（2-2）家庭用蓄電池
（3）エネファーム
2024/04/10
2025/01/31
（1）事業所向け太陽光発電設備
・発電出力が50kW以上
・自家消費率が50%以上
・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備
・発電出力が10kW未満
・自家消費率が30%以上
・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと
（2-2）家庭用蓄電池
・15.5万/kWh以下(工事費込み・税抜き)の設備のみ対象
・(2-1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること
※蓄電池のみの申請はできません。
（3）エネファーム
・個人宅に設置する場合のみ対象
・太陽光発電設備を導入する、または導入していること
申請期間：令和6年4月10日（水曜日）午前9時00分から 令和7年1月31日（金曜日）午後5時00分まで
※ただし、本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、前倒しで終了します。
申請方法：市役所 本庁舎6階 環境政策課まで必要書類を持参（事前に写しを作成してください）
窓口受付時間：平日の午前9時00分から午後5時00分まで
※必ず補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください。すでに導入されている設備は補助対象外となります。
交付決定を受けてから、設置工事に着手してください。交付決定前に工事着手すると補助対象外となります。
実績報告時に設置工事前後の写真を提出する必要があるため、工事着手前に設置場所を撮影してください。
実績報告書は令和7年2月末までに提出してください。
実績報告書の提出が間に合うよう、余裕をもった申請および工事を計画してください。
市民環境局 環境部 環境政策課 〒640-8511和歌山市七番丁23番地 電話：073-435-1114 ファクス：073-435-1366
令和6年度補助金より一部内容を変更しています。
主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月25日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更（必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください）
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和歌山市では再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。
（1）事業所向け太陽光発電設備 5万円/kW(上限400万円)
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備 7万円/kW
（2-2）家庭用蓄電池 価格の1/3
（3）エネファーム 価格の1/2(上限30万円)
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