富山県中新川郡立山町：空き店舗等出店支援事業補助金

■補助対象者
対象エリアで空き店舗等を賃借して、新たに出店予定の法人・任意団体・個人事業主のうち、以下の要件に該当する方
空き店舗とは・・・店舗、事務所、倉庫又は住居で、現在、使用されていないもの

■対象エリア
・居住誘導区域
・地域生活振興拠点区域
・寺田駅、稚子塚駅又は岩峅寺駅から半径500m以内の区域

■対象業種
統計法に規定する日本標準産業分類において以下のいずれかの業種
ア 織物・衣服・身の回り品小売業（中分類57）
イ 飲食料品小売業（中分類58）
ウ 機械器具小売業（中分類59）
エ その他の小売業（中分類60）
オ 飲食店（中分類76）
カ 持ち帰り・配達飲食サービス業（中分類77）
キ 洗濯・理容・美容・浴場業（中分類78）

■補助要件
・個人客が来店する事業であること。
・週4日以上かつ継続して3年以上営業を行う事業であること。
・申請した年度内に開店・支払いが完了し、町に実績報告を提出できる事業であること。
・フランチャイズチェーン方式による出店でないこと。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23 年法律第122 号）第2条に規定する営業及びこれに類する営業でないこと。
・現に店舗を有していないこと。（対象者にとって1店舗目の出店であること。）
・空き店舗等へ出店したことにより、町内の既存の店舗を空き店舗としないこと。
・立山舟橋商工会および立山町地域通貨振興加盟店協会の会員であること。
・町税等を滞納していないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）に規定する暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を持つ法人等ではないこと。
・当該空き店舗等の所有者の生計同一者若しくは2親等以内の親族又はこれらの者が所属する法人若しくはその他の団体ではないこと。
・過去にこの要綱と同様の趣旨の補助金交付を受けていないこと。
・国、県等から同様の事由による補助金等を受けていないこと。