東京都千代田区：都心共同住宅供給事業、建築物共同化住宅整備促進事業（ミニ優良）

∗助成を受けるためには、区長の事業計画承認および都知事の認定が必要です。

〇都心共同住宅供給事業
■住宅の要件
ア.住戸の専用面積が50平方メートル以上で2以上の居住室を有すること。
また、単身者向け住宅は30平方メートル以上とし、住戸数の3分の1以内まで認めます。
イ.各住戸が台所、水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること
ウ.家賃・分譲価格が中堅勤労者を対象としたものであること
エ.賃貸住宅の場合、委託等により適正な管理が10年以上行われること
オ.分譲住宅の場合、住宅が住宅以外の用途に供されないための担保措置を講じること
カ.賃借・譲受人を公募・抽選等の公正な方法で選定すること
キ.共同化建築物は「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に定める日本住宅性能標示基準・等級以上であること

■敷地・建築物等の要件
ア.事業を実施する区域は、原則として計画的な街づくりを推進している区域内とすること
イ.敷地面積が300平方メートル以上、地区面積が500平方メートル以上であること
ウ.敷地内に一定割合以上の空地を確保すること。確保した空地のうち、日常一般に開放された空地として敷地面積の10パーセント以上を確保すること
エ.幅員6メートル以上の道路に4メートル以上接すること
オ.地階を除く階数が3以上の耐火建築物であること
カ.周辺の景観と不調和にならないこと
キ.良好な住環境を確保していること
ク.入居者の住民登録をすること
ケ.資金計画が事業を確実に遂行するために適切なものであること
コ.区のその他の指導要綱等に適合すること
サ.新規事業採択評価を実施していること
シ.2人以上の地権者による共同建替（共同化タイプ）であること

〇建築物等共同化住宅整備促進事業（ミニ優良）
■助成対象事業の要件
助成を受けるためには、区長による事業認定が必要です。
事業認定を受けるための基準は以下のとおりです。
ア.地権者の異なる2敷地以上の共同化またはコーポラティブ方式による共同建替であること
イ.敷地面積がおおむね150平方メートル以上かつ地区面積が500平方メートル未満であること（ただし、千代田区型地区計画区域については、敷地面積100平方メートル以上）
ウ.一定規模の空地率（120パーセント-建ぺい率）および接道部緑化率10分の2以上であること
エ.認定住宅（住戸面積55平方メートル以上、2以上の居住室、台所、水洗便所、収納設備、浴室を備えたもの）の戸数が従前戸数プラス2戸以上となること。ただし、単身者向け住宅は37平方メートル以上で全戸数の3分の1以下であること（ワンルームは不可）
オ.住宅部分の面積は敷地面積以上、地区計画区域内では緩和容積率相当面積以上であること
カ.住宅性能評価書取得、公営住宅以上の品質を確保すること
キ.最低10年間の居住状況の報告がなされること。住宅の用途に供する部分の標示板を設置すること
ク.家賃・譲渡価額が中堅勤労者を対象としたものであること
ケ.賃借・譲受人を、公募・抽選等の公正な方法で選定すること
コ.入居者の住民登録をすること
サ.入居者が町会等地域活動へ積極的に参加するようにすること